リーガルテックにまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
名刺管理のSansan、電子契約のクラウドサインと連携 名刺スキャンで契約履歴を一括表示、法務部門の負担軽減
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news093.htmlクラウド型名刺管理サービスを手掛けるSansanは1月21日、法律相談サイトや電子契約サービスを展開する弁護士ドットコムと業務提携したと発表した。両社のサービスを連携させ、機能を拡充することで、相互に新規ユーザー獲得を目指す。
特許庁初のカンフー動画『商標拳』本日公開 おじさんがパクリ社長を鉄拳制裁！
https://tv.prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000014685.html近年、中小企業を中心に商標出願が増加傾向にあるものの、全体数からみるとまだ少なく(2018年に出願した中小企業の数は中小企業全体の0.8%)、ヒット商品の模倣品問題や商標権の横取りなどが多発しています。そうした状況を踏まえ、本サイト及びPR動画が商標制度の重要性を伝える目的で制作されました。
日本企業を狙うサイバー攻撃集団「Tick」とは何者か？
https://news.mynavi.jp/article/20200121-957754/盗まれたメールアドレスは、標的組織の従業員にマルウェアの埋め込まれた添付ファイルを開封させるよう誘導する標的型メール(スピアフィッシングメール)の送信元として用いられていた。また、マルウェアが埋め込まれた添付文書は、日本語または中国語に精通し、中国経済に関心を持つ個人や企業を対象として作成されていた。
高まる労災の訴訟リスク 問われる企業の健康管理
https://www.data-max.co.jp/article/33659急死した従業員の遺族が「無理やり働かせたのではないか」と健康診断の結果を企業に問い合わせた。そして人事部が当事者の健康診断書を確認すると、精密検査が必要という結果が出ていることがわかった。しかし健診結果をロッカーに入れたままにしていて、本人は精密検査を受けるため病院に行っていなかった。
入試不正否定続ける聖マリ医大へ、文科相「納得できる説明を」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200121-OYT1T50210/医学部の不正入試問題を巡る聖マリアンナ医科大（神奈川）の対応について、萩生田文部科学相は２１日の閣議後記者会見で、「大学の見解について丁寧な説明が必要」と注文を付けた。同大が設置した第三者委員会は性別などによる差別的な取り扱いを認定したが、同大側は不正を否定している。
三菱電機サイバー攻撃「速やかな公表検討すべきだった」経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253221000.html会社側からは、防衛装備品や電力関係などの機微な情報は流出していないことが確認されたと報告があったと述べたうえで今後、原因についての調査結果なども早期に公表するよう求めました。
公取委、楽天を調査へ 独禁法違反の恐れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200122/mca2001221723014-n1.htm公取委は楽天の取引実態を調査し、独禁法違反と判断すれば、警告や当該行為をやめさせる排除措置命令といった行政処分を科すことを検討する。ただ、その場合でも、調査には一定の時間が必要なため、楽天が送料を無料にする３月に間に合わない可能性がある。
五輪イヤー、サイバー攻撃の脅威高まる 詐欺にも注意
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO5469853022012020EAC000予想される攻撃や犯罪のパターンとして「チケット代金詐取など金銭目的のサイバー犯罪」「システム障害などを起こす愉快犯的なサイバー攻撃」「政治目的の攻撃や情報収集活動」の3つを挙げます。
不適切会計の上場企業、2019年は70社で過去最高に 東京商工リサーチ調査
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0126/zks_200126_5869611953.html東京商工リサーチは、2019年1〜12月に不適切な会計・経理があったと発表した上場企業について調査。不適切会計のあった上場企業数は70社（前年は54社）、案件数は73件（同54件）あり、同社が調査を開始した2008年以降では2016年の57社・58件を上回り最多を更新。