リーガルテックにまつわるニュースをまとめてお知らせ。ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
海外法律事務所におけるリーガルテックの取り組み
https://keifuruichi.hatenablog.com/entry/2020/01/05/1809132019年に新たな動きとして顕在化したのは、大手法律事務所によるリーガルテック参入です。その動きは、海外における法律事務所の動向に一部追随しつつ、一部独自の路線を進んでいるようにも見えます。
リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは？
https://cc.minkabu.jp/news/4624多くの人が簡単にブロックチェーンを用いた法的契約を締結し、条件に応じた取引の自動執行ができる環境が整備されつつあります。今後、スマートコントラクトが商取引に用いられる事例は増えていくでしょう。その結果、多くの法務が効率化・自動化されると考えられます。
関西電力が人選して多額報酬を払う第三者委員会が、金品受領問題を調査する“茶番劇”
https://biz-journal.jp/2020/01/post_134954.html第三者委員会のメンバーは関電が決めている。関電問題の最終報告は「年度内も微妙」だという。意外と踏み込んで社員らの実名を出すなどして「社会的制裁」を受けさせるかもしれないが、それが刑事訴追をさせないための「ガス抜き」であってはならない。
マカフィーが解説「2020年、このサイバー犯罪に気をつけろ！」
https://ascii.jp/elem/000/001/997/1997634/マカフィーが2020年の大きな脅威として挙げているのが「ランサムウェア」。パソコンやスマートフォンなどのデータ、もしくは端末自体を暗号化して使用不能にし、それらの復号化と引き替えに身代金を要求する不正プログラムだ。最近になって出てきたものではないが、ここ数年、都市、州レベルの規模が標的となっている傾向がある。
知財の可能性を知らないのはもったいない！中小企業こそやりたい「知財ビジネス」とは？
https://the-owner.jp/archives/1076なんのために知財権を取るかというと、将来成功したときのリスクなのです。成功したときのリスクというのは、うまくいくとみんながあやかってきて、それがあっという間にコモディティ化して、競争力がなくなるということです。それを避けるために知財権を取るのです。
1億円横領容疑で告訴へ 明浄学院、元理事長ら2人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000870R31C19A2000000/一連の経緯を調査していた第三者委員会は30日、調査結果を理事会に最終答申。法人は理事会で内容を精査し、公表する予定としている。
企業のサイバー攻撃の対処にかかる時間 日本は11か国中９位
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232531000.html情報セキュリティー会社がサイバー攻撃に対する各国の企業の意識調査を行ったところ、日本は攻撃を受けてから対処が終わるまでにかかる時間が対象となった11か国中９位となり、企業のセキュリティー対策に課題が残る結果となりました。
スマホで“権利”をお金に変える「iCash」ベータ版公開、まずは養育費から
https://jp.techcrunch.com/2019/12/30/icash-beta-released/iCashは、子どもを抱えるひとり親から見れば「養育費の請求を簡単にできるツール」となるが、法的な構造としては「養育費の債権を持つ親と弁護士とをマッチング」し、「権利回収／顧客開拓のためのツールを提供」する立場という位置づけになる。
VDRで攻勢強める「宝印刷」業界地図はどう変わる?
https://maonline.jp/articles/takara_insatsu20191228宝印刷はメリルコーポレーションの代理店となった2016年からVDRの営業を始め、2018年の導入実績は約100件に達した。2019年は120件-130件の導入を見込んでおり、その後も年率20％-30％の成長を見込む。