2025年の改正建基法施行に向け、国交省は建築士の業務負担軽減策を
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/041201262/
2025年に施行予定の改正建築基準法の「4号特例」と呼ばれる審査省略制度の見直しが進められており、建築士の業務負担軽減策が検討されている。特に、大規模の修繕や模様替えについて、新たに建築確認の対象となるかどうかが懸念されているようだ。
五輪汚職「法に触れる認識できなかった」ADK植野前社長が被告人質問で陳謝 東京地裁
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433577
ADKホールディングスの前社長が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の裁判で、高橋治之被告に対し1400万円の賄賂を渡した罪に問われています。被告人質問で植野被告は、「法に触れるという認識ができなかった」と語り、深くお詫びしました。ADKをめぐっては、別に高橋被告側に2000万円が支払われ、収賄罪に問われています。
消去法でのIPOではなく、積極的なM＆Aなどの出口戦略へ──上場前後の継続的支援と成長産業の創出とは
https://bizzine.jp/article/detail/8706
株式会社みずほ銀行の大櫃直人氏とアニマルスピリッツ合同会社の朝倉祐介氏の対談記事によると、上場はスタートラインであるべきなのに、東証グロースの上場至上主義によって、上場後にVCや証券会社などの強力なサポーターたちが離れてしまう分断が起きていることが指摘された。VCはインサイダー情報を知ってしまわないように距離をとり、証券会社も去っていくため、上場後にサポートが必要なスタートアップにとっては困難な状況が生じるという。
TikTok 禁止令で露呈した、全米規模のデータプライバシー法の欠如：「規制を主張しつつ、各州に独自の法律を制定させているのは少し滑稽だ」
https://digiday.jp/platforms/tiktok-discourse-exposes-need-for-u-s-federal-privacy-legislation/
TikTokの禁止問題について、米国にはデータプライバシーを規制する包括的な法律がなく、各州が独自の法律を制定しているため、問題が深刻化している。また、政治的、論理的、理性的な問題も多く、禁止される可能性は低いとされる。しかし、この問題を解決するためには、包括的な基準が必要である。
資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243941
経済産業省資源エネルギー庁が原子力規制委員会に提示した文書により、原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直し案が明らかになった。エネ庁が作成した条文案は、原子炉等規制法の運転期間に関する条文を削除し、規制委が認可すれば「経済産業大臣が指定する期間」を延長する内容であった。ただし、今国会で審議中の炉規法改正案には、エネ庁案とは異なる記載があり、追加延長の期間などについては触れられていない。
北海道警の緊急逮捕、札幌地裁が違法認定 きっかけは被害者の説明
https://www.asahi.com/articles/ASR4F5K51R4FIIPE00M.html
北海道警が交際相手の女性を殴り、女性宅に立てこもった男性を緊急逮捕したが、被害女性の承諾を得ずに窓を破壊したことが問題視され、札幌地裁が男性の勾留を取り消す決定をした。地裁が自らの判断を取り消すのは異例で、弁護人が勾留却下を求めて準抗告していたことも明らかになっている。男性は再逮捕され、覚醒剤取締法違反容疑であることも報じられている。
ネタバレサイトに罰金50万円の略式命令 セリフやストーリーの書き込みも違法の判断に
https://realsound.jp/book/2023/04/post-1302702.html
石川県金沢市の会社役員が漫画のネタバレサイトを運営し、著作権法違反で書類送検された事件について、金沢簡易裁判所が罰金50万円の略式命令を下した。ネタバレそのものは違法ではないが、詳細にセリフを書き写していたことから悪質な著作権侵害に当たると判断された。漫画の人気拡大とともにネタバレサイトも増えており、注意が必要である。