「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310002/20230310002.html
デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、国際的な事業展開に関する制度整備の3つを柱に、不正競争防止法等の改正を行うと発表されました。
メタバースで模倣品差し止め 政府、法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101110Q3A310C2000000/
政府は3月10日、メタバース（仮想空間）などのデジタル空間で販売・譲渡されている模倣品の差し止め請求を可能にする不正競争防止法や商標法といった知的財産関連6法の改正案を閣議決定しました。
「LegalForce」、「法改正リマインドサービス」開始–法改正に関連する情報を通知
https://japan.zdnet.com/article/35201100/
LegalOn Technologiesは3月9日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」から法改正に関連する情報を通知する「法改正リマインドサービス」を開始した。
権利者不明作品の活用促進へ 著作権法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09AM70Z00C23A3000000/
政府は10日、権利者が分からない著作物の二次利用を促すための著作権法改正案を閣議決定した。利用希望者からの相談や申請を受ける窓口組織を置き、一定額を支払うことで二次利用をできる新制度を導入する。今国会で成立すれば2026年度までに施行される見通しだ。
欧州委、EU域内の交通安全に係る法改正を提案、デジタル免許証導入も
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/6f0efc5f49ebf0cf.html
欧州委員会は3月1日、EU域内の交通安全に関わる、運転免許証制度に係る指令改正案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)、交通違反情報のEU加盟国間での共有に関する指令改正案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)、EUレベルの運転免許証取り消しに関する指令案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の3つの指令案を発表した。
ジェンダー平等への法改正 日本、昨年ゼロ 世銀調査「各国、達成に５０年」
https://www.asahi.com/articles/DA3S15577484.html
世界各国でジェンダー平等を達成するには計１５５０件の法改正が必要で、今の改正ペースでは平均であと５０年かかることが世界銀行の調査でわかった。
企業法務の新時代 トップ弁護士ら「脱コスト部門」語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211970R20C23A2000000/
アクティビスト（物言う株主）の活発な動きなどを受け、企業の法務部門の重要性が高まるなか、企業法務分野で実績がある太田洋弁護士と、パナソニックホールディングス取締役で法務部門トップの少徳彩子氏が2月、法務部門の役割の変化などについて議論を交わした。