ドコモ、レノボと5Gなど移動通信技術の標準必須特許のライセンス契約締結
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20221214-2537318/
NTTドコモは12月13日、レノボと5Gを含む移動通信技術にかかわる標準必須特許（標準規格に準拠した製品を製造、販売、使用などするうえで特許権者からライセンスを受けなければ特許権の侵害を回避することができない特許）のライセンス契約を締結したことを発表した。
贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで
https://www.businesslawyers.jp/articles/1246
2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どうすればいいのか…」と難しい悩み・不安に直面する場面があり得ます。本稿では、法務・コンプライアンス部門の視点から留意すべき「贈賄リスクマネジメント」の基本を解説いたします。
｢デジタル遺産｣に気づかず遺産分割協議をしたら？『企業法務弁護士による最先端法律事情』第13回。
https://www.newsyataimura.com/kitagawa-8/
「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐（ひも）付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます。
5G情報流出でソフトバンク元社員に懲役2年の判決
https://www.corporate-legal.jp/news/5089
ソフトバンクの高速大容量通信システム「５Ｇ」の情報を流出させたとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員に対し、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡しました。求刑は懲役２年、罰金１００万円でした。
「年末年始に有給休暇を使わないで」会社からの通達、従わないといけない？
https://www.bengo4.com/c_5/n_15364/
今から年末年始の予定を考えている人も多いことでしょう。弁護士ドットコムには「会社から年末年始に有給を使わないようにという通達がきた」という相談が寄せられました。
【特許庁】これからはオンラインで予納が可能に！～電子現金（ペイジー）による予納入金を開始します～
https://kyodonewsprwire.jp/release/202212010691
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」の入金手段を拡充し、令和５年１月からインターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金による予納）を開始する予定です。これにより、従来は特許印紙と銀行振込に限られていた予納の入金手段について、今後は入金から予納書提出までオンライン上で手続が完結します。ぜひご活用ください！
標準必須特許 ライセンス交渉のポイント（３）欧州司法裁判所「枠組み」示す
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00657429
前稿までは、標準必須特許（SEP）のライセンス交渉のポイントを理解する上での前提知識として、SEPを巡る課題と背景について説明した。本稿からは、SEPのライセンス交渉での論点を紹介することとし、本稿では、誠実交渉の重要性について解説する。
フリー素材と何が違う？「パブリックドメイン」の定義と利用上の注意点
https://dime.jp/genre/1503757/
作品作りを趣味にしている人やクリエイターなら、パブリックドメインという言葉を聞いたことがあるでしょう。誰でも利用できますが、使用方法を間違えないようにすることが大事です。パブリックドメインの定義や、注意点などを見ていきましょう。
ジョンソン＆ジョンソンなど立ち入り＝医療機器メーカーに不公正取引か―公取委
https://medical.jiji.com/news/55296
医療機器販売の「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」（東京都港区）が取引先のメーカーに対し、自社で扱っている内視鏡の消毒液のみが使用可能な製品を製造するよう要求していたとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、ＡＳＰ社と関連先の米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人（千代田区）を立ち入り検査した。
「乗り遅れると大変なことに」 AIの大変革期、一般企業はどうすればいい？ AI活用のヒントを6社に学ぶ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/15/news006.html
さまざまな場面でAI活用が進むいま、新たなAIの可能性を探る動きが広がっている。このトレンドは、企業のAI導入が進み、次のステージに移りつつあることを示唆している――こう分析するのはデル・テクノロジーズの上原宏執行役員（データセンター ソリューションズ事業統括 製品本部長）だ。