改正育児・介護休業法への対応アンケート 産後パパ育休中の就業を「認める」が47.1％、「認めない」が52.9％
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/2984/
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法（以下、改正法）への対応状況等について、2022年7月5～15日にアンケートを実施し、このほど、回答のあった364社の集計結果を取りまとめました。
公取委が「１円スマホ」で強制調査へ、不当廉売規制について
https://www.corporate-legal.jp/news/5030
携帯電話大手の代理店がスマートフォンを１円で販売している問題で、公正取引委員会が強制調査に乗り出したことがわかりました。強制権限を使った調査は異例とのことです。今回は独禁法が規制する不当廉売について見直していきます。
社内の“違法なヒミツ”を知ってしまったら──内部通報者を守る「公益通報者保護法」、改正でどう変わった？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/26/news042.html
自分の会社で違法なことが行なわれている。もしあなたがそうした事実を知ったとき、どうするでしょうか。違法行為は通報すべきですが、それが原因で自分が解雇されるかも……と考えると通報を躊躇（ちゅうちょ）するかもしれません。そんなときに内部通報者を守るのが「公益通報者保護法」です。
ショッピングサイトのプログラム改ざん クレジット情報流出か
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221027/1000086213.html
東京のＩＴ企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも３０００件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。
＜社説＞三菱電機不正 生まれ変われるのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210041
日本のトップメーカーにあるまじき悪質な不正が、またもやである。三菱電機の一連の品質不正問題で、外部の弁護士などでつくる調査委員会が二十日、最終報告書を提出し、新たに七十件の不正が明らかになった。累計の不正件数は二百件に迫り、国内の八割に当たる十七拠点で不正が行われていたという驚愕（きょうがく）の事態だ。
その権利、前職に帰属してませんか…？ 設立前後のスタートアップ「知財戦略の落とし穴」
https://coralcap.co/2022/10/ip-strategies-for-startups-2/
本連載では「事業成長を目指す上で、スタートアップはいかに知財を活用すべきか」という点をご紹介していきます。今回は、設立前後における成果物の権利の帰属に関して、留意すべき点をご紹介します。
「スケッチャーズ」が「エルメス」を意匠特許侵害で提訴
https://www.wwdjapan.com/articles/1453249
「スケッチャーズ（SKECHERS）」を運営するスケッチャーズUSA（SKECHERS USA INC.）は、「エルメス（HERMES）」のスニーカーがスケッチャーズ保有の2件の意匠特許を侵害しているとして、損害賠償などを求めてエルメス インターナショナル（HERMES INTERNATIONAL）およびエルメス オブ パリ インク（HERMES OF PARIS INC.）を提訴した。
セーフ？ アウト？ 著作権や肖像権についてWeb担当者が知っておくべきこと【弁護士が解説】
https://webtan.impress.co.jp/e/2022/10/27/43419
マーケティングにおけるWebサイトやSNSの活用が増えるとともに、コンテンツについての疑問、表現の重なりや引用、写真での人物や建物の映り込みなどの「著作権」「肖像権」に関する線引きに悩むマーケターは多いだろう。「デジタルマーケターズサミット 2022 Summer」に、暁の法律事務所 弁護士の木村 充里 氏が登壇。Web担当者Forumにて漫画『僕と彼女と著作権』を掲載中の木村氏が著作権、肖像権のポイントについて話した。
大手企業の発注担当者、約6割が相手企業の風評で取引を「躊躇した」経験あり 「口コミ」や「不祥事」などをチェックする企業多数
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000094981.html
あらゆる悪意から会社を守り企業価値を最大化するトータルソリューション『CYBER VALUE』（https://roadmap.co.jp/cybervalue/）を提供する株式会社ロードマップ（本社：東京都練馬区、代表取締役：石川真実）は、BtoBの発注業務に携わっている大手企業（従業員数1,000名以上）の管理職111名を対象に、取引先選定時の風評被害に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
【弁護士に聞く】中小企業にも義務化、パワハラ防止措置とは何か
https://www.travelvision.jp/news/detail/news-101778
略称「労働施策総合推進法」（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は、4月1日から中小企業にもパワハラ防止措置を義務づけている（それまでは努力義務）。2019年5月の同法の改正により、大企業に2020年6月から職場におけるパワーハラスメントの防止が義務づけられたことにより、「パワハラ防止法」と俗称されるようになった。正式名称からわかるようにパワハラ防止措置に限らず、広範囲の労働施策につき定めている法律だ。
「管理職」になると残業代が支払われなくなるのはなぜ？
https://financial-field.com/household/entry-165342
会社で所定の労働時間を超えた場合には「残業代」が支払われますが、「管理職」になると残業代が支払われなくなります。場合によっては管理職に昇格したのに年収が下がる恐れもあります。「どうして管理職になると残業代が支払われなくなるのか？」と疑問を持つことは自然なことです。本稿では、管理職に残業代が支払われない理由について解説していきます。
日本と世界の企業による、メタバースのビジネス活用事例「〇〇業 x メタバース」の掛け算でわかること
https://logmi.jp/business/articles/327518
業界業務の経験豊富な「その道のプロ」に、1時間からピンポイントに相談できる日本最大級のスポットコンサル「ビザスク」。そのビザスク主催のセミナーに、株式会社Moguraの代表で、『メタバース未来戦略』の著者・久保田瞬氏が登壇。本記事では、メタバースを理解するうえで本やセミナーでの情報収集より価値のあることや、メタバースでの収益化を考える際の注意点などが語られました。