全国初 ビジネス訴訟など専門に扱う裁判所 都内で業務開始
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221012/1000085745.html
ビジネスに関する訴訟などを専門に扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東京・目黒区に開設され、１１日、業務を開始しました。
「法務だけじゃない」弁護士を大量採用するヤフー、インハウス数6年連続1位のねらい
https://www.bengo4.com/c_18/n_15078/
年々増えて約3000人いる日本の企業内弁護士（インハウスローヤー）。採用数のトップをひた走っているのはIT大手のヤフーだ。日本組織内弁護士協会（JILA）の調査によると、同社内の企業内弁護士数は2017年から6年連続1位。2022年6月現在で49人が働いており、2位の三井住友信託銀行とは18人もの差がついている。どういう戦略のもとに採用され、どういう業務を担っているのだろうか。部門責任者と実際に働いている企業内弁護士に聞いた。
「会議にふさわしくない」とバーチャル背景を禁止 リモハラ上司に懲戒解雇は妥当？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/12/news003.html
当社ではリモートワークを実施していますが、ある部長職の社員が部下にWeb会議のバーチャル背景の使用を禁じ、問題になっています。部長は「過去に社外の会議で仕事にふさわしくないバーチャル背景を使用した社員がおり、取引先からクレームがあったから」「回線が重い時には、背景を設定しない方がいいから」などの理由で禁じているようです。バーチャル背景を禁じただけでもハラスメントになるのでしょうか？ また、ハラスメントとして認められる場合、どんな処分にすべきでしょうか？
「かっぱ寿司」前社長、古巣の「はま寿司」仕入れ価格データなど「不正取得」問題 問われるコンプライアンス、業界としても意識向上を
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/10/10447609.html?p=all
大手回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社「カッパ・クリエイト」（横浜市西区）社長の田辺公己容疑者（46）＝2022年10月3日に社長を辞任＝らが、競合する「はま寿司」の営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反などの容疑で警視庁に逮捕された。
デロイト トーマツ、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20221007.html
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表します。本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2022年5月から7月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、476社から回答を得たものです。2006年より定期的に実施しており、今回で8回目となります。
トヨタ情報漏洩「29万件」の衝撃！すべての事業者が知っておくべき「個人情報保護法」とは
https://gentosha-go.com/articles/-/46184?per_page=1
トヨタ自動車は2022年10月7日、顧客の個人情報であるメールアドレス・顧客管理番号29万6,019件が漏洩していた可能性があることを発表しました。IT化が進んだ現在、誰もが、ちょっとしたミスで取り返しのつかない個人情報漏洩を引き起こす可能性があります。個人情報の扱い等について規定する「個人情報保護法」と、個人情報の漏洩を起こしてしまった場合にとるべき対処法等について説明します。
GDPRがデータ保護の転機となった5つの理由
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/221012.html
GDPRという画期的な規制は、世界中の企業がEU市民の個人情報を収集・使用する方法に関して、意識を変えるきっかけとなった。この記事は、ESET社が運営するマルウェアやセキュリティに関する情報サイト「Welivesecurity」の記事を翻訳したものである。
特許庁が知財戦略に優れたスタートアップらを広く公募 第4回「IP BASE AWARD」のエントリー開始
https://www.atpress.ne.jp/news/330050
特許庁では、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト“IP BASE”を運営しています。昨年に引き続き、知財に関する取り組みについて各部門で高く評価されたスタートアップおよび知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する第4回「IP BASE AWARD」のエントリーを開始しました。応募締切は2022年12月15日です。
公取委、脱炭素促進で独禁法の考え方明示 指針策定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1237S0S2A011C2000000/
公正取引委員会は12日、脱炭素に向けた企業間の連携に関して独占禁止法上の考え方を示す指針を策定すると発表した。競合企業との共同研究開発や設備共有などを念頭に、独禁法違反が適用される場合とされない場合の判断基準や事例をそれぞれ提示する。
人事担当者が知っておきたい2022年の法改正
https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/hrconsulting/law-amendment2022.html
2022年に改正、施行される法律の中で、人事担当者が知っておきたい法律を7つピックアップし、簡単に解説します。
AIが絵を描く？ 進化する画像生成AIの最前線
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013851401000.html
ことし8月、SNSにアップされたある漫画。近未来的な世界観の絵とストーリーのおもしろさで話題を集め、合わせて10万を超えるリツイートといいねがつくなど大きな反響を呼びました。この漫画の1コマ1コマ、じつは、全部AIが描いたものなんです。AIがクリエーターの表現の幅を広げると歓迎する声もある一方、新たな課題も生まれています。
Web3とはなにか：NFTの自由と面白さ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1444902.html
注目を集める「Web3」。「ブロックチェーンを用いた新しいコンテンツやサービス」としての期待だけでなく、特に多くの話題を集めているのが「NFT」です。スマニューラボの佐々木大輔氏、フリーランスライターの甲斐祐樹氏によるWeb3対談。前回はWebの歴史からWeb3のポイントをまとめましたが、第2回はNFTについて紐解いていきます。