10月1日から「産後パパ育休」 育児・介護休業法改正
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443819.html
育児・介護休業法の改正が4月から段階的に施行されています。4月1日には取得要件が緩和されましたが、10月1日の改正では「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」が新たに加わります。
営業秘密漏えい、増加傾向 １０億円賠償請求の事例も―政府は厳罰化推進・不正競争防止法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100100186&g=soc
企業の営業秘密漏えいをめぐる不正競争防止法違反事件は増加傾向にある。人材の流動性の高まりによる競合社への情報持ち出しなどが背景にあり、海外企業への流出も相次いでいる。
営業秘密の流出原因４割「転職者リスク」…かっぱ寿司社長も「軽い気持ちでやってしまった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221003-OYT1T50011/
回転ずし大手「はま寿司」の元取締役がライバルの「かっぱ寿司」に転職した際に営業秘密を持ち出したとされる事件は、転職者による情報流出のリスクを浮き彫りにした。専門家は、情報を管理する企業と、転職者を受け入れる企業の双方が対策を強化する必要性を指摘する。
中止したら大損、実行したら法令違反―そのとき、あなたはどう動くか
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00425/091200026/
消費者庁は、大手回転ずしチェーンが宣伝していた期間限定のすしを実際には販売しなかったのは「おとり広告」に該当するとして、運営会社に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。今回は、おとり広告のコンプライアンス問題を考えてみよう。
「パワハラを受けたことがある」20代の3割 あしたメディア by BIGLOBE が「若年層の意識調査」第3弾を発表
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2022/10/221005-1
BIGLOBEは社会を前進させる情報発信を行うオウンドメディア「あしたメディア by BIGLOBE」にて、主に若年層を対象とした意識調査を実施しました。本日、第3弾として「ハラスメントや性加害」に関する調査結果を発表します。
経産省が“Google・メタ・ヤフー”の広告事業を「デジタルプラットフォーム透明化法」対象に指定
https://ecnomikata.com/ecnews/36634/
経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定した。
県が「ルビーロマン」の商標の登録を韓国の特許庁に出願
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20221005/3020012954.html
石川県が開発した高級ぶどう「ルビーロマン」が、韓国に流出したとみられる問題を受けて、県は、正規のルート以外での流通を防ぐため、韓国の特許庁に商標の登録を出願しました。
「持ち帰り残業」で残業代はもらえる？請求しても大丈夫？
https://financial-field.com/household/entry-162975
会社の就業時間内に仕事が終わらず、自宅に持ち帰った経験を持つ人も多いのではないでしょうか。このような、いわゆる「持ち帰り残業」をした場合、残業代はもらえるものでしょうか？そこで、この記事では持ち帰り残業の概要や発生する背景、残業代を請求できるケースとできないケースの違いについて解説します。
＜独自＞ＧｏＴｏ不正受給、行政処分や刑事告訴「困難」 業者への調査難航
https://www.iza.ne.jp/article/20221002-R56JGR5MXJJ4RFSDBRPLYHBAFM/
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社２社などが政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の給付金を不正受給した疑いのある問題で、不正受給に関与したとみられる企業に対する刑事告訴や行政処分が困難な見通しであることが２日、観光庁への取材で分かった。事業者への調査が難航しているという。全国を対象とする観光支援策「全国旅行支援」の開始を１１日に控え、トラベル事業の審査体制や適切な給付の在り方が改めて問われそうだ。
航空・商社・損保…ドローン、法改正で新たな商機はどこだ
12月の航空法改正で飛行ロボット（ドローン）の飛行可能範囲が広がる。新たに都市部など有人地帯における目視外での自律飛行（レベル４）が解禁される。これにより都市部での物流や警備、災害対策などのサービス展開が可能になる。商機を探る各業界の動きを探った。
トークンとは？ 仮想通貨、NFTに活用され、Web3.0を支える技術
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/070600400/
仮想通貨やNFT（非代替性トークン）などの暗号資産、あるいはそれらを支える技術として注目される「トークン（token）」。トークンの活用によって生み出される「価値」は、新たな資産となりつつある。今回はトークンに関連する暗号資産や技術、そしてその影響について、過去の記事から紹介していく。
仮想空間を活用する大学増加 東大がメタバース工学部開設、順天堂大や東北大は医療応用
https://scienceportal.jst.go.jp/gateway/clip/20220930_g01/
インターネット上の仮想空間「メタバース」や、仮想空間に現実の世界を再現する「デジタルツイン」を活用する大学が増えている。東京大学は中高生や社会人にデジタル技術を教える「メタバース工学部」を開設した。デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成などが狙い。順天堂大学や東北大学は企業と組み、新時代の医療応用を目指すという。