米モデルナ、ファイザーなどを提訴 新型ウイルスワクチンめぐる特許侵害で
https://www.bbc.com/japanese/62696167
米バイオテクノロジー企業モデルナは26日、新型コロナウイルスワクチンに関し、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックを特許侵害で提訴した。モデルナは、新型ウイルスのパンデミック以前に開発したメッセンジャーRNA（mRNA）技術をファイザーとビオンテックが模倣したと主張している。
「昔なら当たり前と言われる」「管理者の理解低い」…進まない中小企業のパワハラ対策
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220829-OYT1T50116/
職場でのパワーハラスメント対策が中小企業でなかなか進まない。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づき、４月から対策が義務化されたが、実施している割合は大企業の半分というデータも。起きた場合の配置転換が難しく、経営陣の理解が高まらないことが要因とされ、対応を急ぐよう求める声が上がる。
フレアス、従業員の売上不正報告に関する社内調査結果を公表
https://www.corporate-legal.jp/news/4944
株式会社フレアスは、従業員の不正行為による売上過大計上発生に伴い、同様のオペレーション体制となっている事業所に対する追加調査と会計監査人による追加監査が行われていました。この度、これらの調査及び監査が終了したことから、調査結果と今後の対応を公表しました。そこで今回は、フレアス社の調査結果や対応方針について確認しておきましょう。
ガス需給ひっ迫に備え 使用量多い企業の利用制限など法改正へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797291000.html
経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に国が支援したりできるようにするため、必要な法改正を目指す方針を固めました。
海賊版で侵害された著作権者らへの賠償額高額化へ…文化庁、著作権法改正方針
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220830-OYT1T50243/
文化庁は３０日、著作権侵害に対する損害賠償請求訴訟で、侵害された著作権者らへの賠償額が高額化できるよう計算方法を変える方針を、同日開かれた文化審議会の小委員会に提示し、大筋で了承された。次期通常国会に提出を目指す著作権法の改正案に盛り込むことを視野に入れている。
女性取締役の実像 平均59歳、22年昇格組は19人
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/072500094/082400008/?n_cid=nbpxwoman_sied_ssealist
22年の定時株主総会を経て、女性取締役の人数は昨年比2割増えた（21年7月に調査した東証1部上場企業の時価総額上位300社と22年7月のプライム市場上位300社の比較。プライム企業のうち時価総額ランキング上位500社では、どのような人物が取締役として登用されているのだろうか。
ネット通販で偽物、買わないで 個人輸入でも税関で没収
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600627&g=eco
偽ブランドのバッグや衣類、時計などの模倣品の輸入を阻止するため、政府は１０月から税関での取り締まりを強化する。個人がインターネット通販サイトで偽物と知らずに買った場合でも、偽物は税関で没収の対象となる。自分で使用するために購入した個人に罰則はないが、購入代金の返金は個人と通販サイト側の問題として税関は対応しないため、注意が必要だ。
GUCCI社、パロディ商標登録への異議申立に失敗
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220830-00312681
「イタリアの最先端高級ブランドGUCCIは、模倣ブランドCUGGLの商標登録を阻止しようとしたものの、日本の裁判所で敗訴した」と書いてありますが、正確にいうと2022年5月6日に登録されたCUGGLという商標登録6384970号（タイトル画像参照）に対して、イタリアのGUCCI社が異議申立を請求したところ、特許庁が7月21日に請求棄却（登録維持）の決定を行ったというお話です（裁判の話ではありません）。
リケン、個人情報６０００件流出 ７月に不正アクセス被害
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101154&g=eco
自動車部品メーカーのリケンは３１日までに、７月に発覚したサーバーへの不正アクセス被害に関する調査で、株主ら約６０００件の個人情報流出を確認したと発表した。国内外企業との取引に関わる機密情報も約６０件漏えいしていたという。
キヤノン、スマート農業の実証実験を開始 AIが自動で成長状況を診断し人手不足の解消に貢献
キヤノンは、画像から作物の生育指標を自動で取得できる農業生育モニタリングシステムの実証実験として、国内約60か所の水田で検証を行っていると発表した。
フェイスブックとインスタグラムに「NFT投稿機能」実装
https://www.neweconomy.jp/posts/255550
米メタ（Meta）提供のフェイスブック（Facebook）およびインスタグラム（Instagram）に、NFT投稿機能が実装されたことが8月29日発表された。