大阪地裁でタイ航空元社員の解雇無効
https://www.corporate-legal.jp/news/4916
タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に移行するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。
コロナ欠席の東大生、補講認められず留年…救済訴え 一部報道に学部抗議「手続き踏まなかったことが問題」
https://www.j-cast.com/2022/08/08443431.html?p=all
新型コロナウイルス感染症を発症して欠席した講義の補講が受けられず留年が決まったという東京大学教養学部2年の男子学生（19）が、大学に救済を訴えている。学部では、単位を落としたのはコロナとは関係ないとして、再検討はしない方針だ。これに対し、学生は、経緯説明サイトを立ち上げ、第3者委員会などを通じての検証を求めている。
Twitter個人情報流出、2要素認証で不正利用からアカウント保護を
https://news.mynavi.jp/article/20220808-2420422/
米Twitterは現地時間8月5日、サービスの脆弱性が利用され、一部アカウントの個人情報が流出し、既に悪用されていたと発表。流出件数は明らかにしていない。この問題の影響を受けたユーザーには直接通知予定。同社では、2要素認証で不正ログインからアカウントを保護することを推奨している。
教員に残業代出ない理不尽な法律｢給特法｣の改正､廃止機運は高まるか
https://toyokeizai.net/articles/-/606547
ここ数年、うつ病などの精神疾患で休職する教員は毎年5000人前後いる。長時間労働が一因とみられ、実際は月80時間の過労死ラインを超える働き方をしている教員は大勢いる。もはや学校の「ブラック化」は社会問題として注目を集めているが、その元凶ともいえるのが「給特法」だ。公立学校の教員には残業代が支払われないという理不尽な法律「給特法」の存在を知らない人も少なくない。だが、大阪府立高校教員・西本武史さんと埼玉県公立小学校教員・田中まさおさんの裁判によって「給特法」が転換期を迎えるかもしれない。
携帯端末 “1円販売” 不当な安売りに? 初の実態調査へ 公取委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013762751000.html
携帯電話の端末を1円で販売するなど極端な安値で取り扱われているケースについて、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手4社などを対象にした取り引き実態の調査に初めて乗り出すことになりました
13年間で21億円の横領発覚！そのとき、会社が取るべき対応は【弁護士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/44442
社員による横領をはじめ、企業不祥事が発生した場合、当該企業は不祥事を起こした社員の責任をいかに追及するか判断を迫られることになります。今回は、業務上横領事件が発生した場合の具体的な手続きと「刑事告訴」において注意すべきポイントについて、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説します。
グーグル、音声アシスタント技術の特許侵害でSonosを提訴
https://japan.cnet.com/article/35191628/
Googleは米国時間8月8日、スピーカーメーカーのSonosを特許侵害で提訴した。カリフォルニア州連邦地方裁判所に提出した2件の訴状の中で、Sonosの最新音声アシスタント技術が「Googleアシスタント」に関連する7件の特許を侵害していると訴えている。
甲子園球場で「チアリーダー」を盗撮したら罪に問われる？
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14830/
全国高校野球選手権大会が8月6日から開幕した。甲子園球場の観衆をわかすのは、球児のプレーだが、チアリーダーの応援姿にもドラマがある。しかし、そのチアリーダーたちの衣装を見直すべきだという声があらわれている。スマホの普及とともに、チアリーダーの「盗撮被害」が増えていることが背景にある
AIが描いた絵の著作権は、誰が持つのか Midjourney画像の扱いを考える
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/09/news162.html
文章や単語で「お題」を入力することで自動的に画像を生成してくれるAI「Midjourney」のクオリティが高いということで、ネットで話題になっている。今は多くの人がAIに描かせた絵をSNSに投稿して盛り上がっているところだが、今後こうした画像が商業作品に使われていくことになった場合、その著作権は誰が持つのかというのは、気になるところだ。今回はそのあたりを考えてみたい。
米スターバックスが「NFT事業」に参入か…CEOハワード・シュルツ氏「新たなデジタル計画が実現する」
スターバックス・リワードのメンバーに、ワクワクするようなニュースが届いた。スターバックス・リワードとは、スターバックスでビバレッジやフードを買うたびにStarが集まるポイントプログラムのこと。そのリワードプログラムにNFTが加わる日が近いと、IT系のブログサイト『TechCrunch』がレポートしたのだ。
サイバー「初任給42万円、固定残業代80時間」がもたらすインパクト 倉重弁護士が考察
https://www.bengo4.com/c_5/n_14866/
サイバーエージェントが公表した「初任給42万円、固定残業代80時間／月」が話題になっています。働き方改革が叫ばれる中、古参のIT大手があえて出したこの基準には、どんなメッセージが込められているのでしょうか。日本企業全体への影響は？ 企業側の労働法実務に詳しい倉重公太朗弁護士に聞きました。
都の時短命令「違法」確定 飲食チェーン控訴取り下げ
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUE158V20V10C22A8000000&scode=7625
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は16日、控訴を取り下げた。同社への時短命令を違法とし、損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決が確定した。
10月から導入、出生時育児休業給付金とは
https://www.corporate-legal.jp/news/4929
今年１０月から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の分割取得と産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が開始されます。またそれに伴い出生時育児休業給付金が受けられるようになります。今回は改正育児・介護休業法の１０月施行分について見ていきます。
第一三共の抗がん剤技術、米仲裁で知財権認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130NP0T10C22A8000000/
第一三共は13日、主力の抗がん剤「エンハーツ」に使われている「抗体薬物複合体（ADC）」技術に関し、同技術の知的財産権の帰属を巡って米製薬シージェンと争っている問題で、米国仲裁協会がシージェン側の主張を退ける仲裁判断を出したと発表した。第一三共にADC技術の知的財産権があることが認められた。
コロナアプリ個人情報、上海で4850万人分流出か…ハッカーが販売意向示す
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220813-OYT1T50152/
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）などは１３日、中国・上海市の新型コロナウイルス対策アプリのシステム上に登録された４８５０万人分の個人情報が、インターネット上に流出した疑いがあると伝えた。
電子保存義務化まで1年半を切る、企業の対応は進んだ？ 電帳法対応の現在地
電子帳簿保存法が2022年1月に改正され、税務書類の電子保存が容易になった一方、電子保存の義務化で業務の見直しが必要になります。ところが、企業の対応はまだ不十分です。義務化が2年先送りされた今のうちに、電子帳票システムを見直すなどしましょう。