着替え時間の賃金不払いで是正勧告、労働時間該当性について
https://www.corporate-legal.jp/news/4889
従業員が制服に着替える時間分の賃金を支払っていなかったとして、飲食大手「フジオフードシステム」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。同社は着替えは労働時間に当たらないとしております。今回は労働基準法の労働時間該当性について見直していきます。
令和４年職業安定法の改正について
https://jinjibu.jp/news/detl/21168/
令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、一部を除き令和4年10月1日に施行されます。
ウーバーが障害者の乗客の「待機料金」返金、司法省の訴えで
https://forbesjapan.com/articles/detail/49008
米司法省は7月18日、ウーバーが車に乗り込む際に2分以上かかる障害者の乗客に待機料金を請求し、米国障害者法（ADA）に違反しているとされた問題で、200万ドル以上を支払うと発表した。
キンコーズのサーバへの不正アクセス、パートナー企業のパソコンがアクセス元であることを特定
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/07/21/47930.html
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月15日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、第二報を発表した。同社では6月に、顧客が名刺を再注文した際にエラーとなる事象が発生したため、調査したところ、不正アクセスの履歴が6月24日に判明していた。
「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715001/20220715001.html
本日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。これらの政令は、第204回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定めるとともに、所要の規定を整備するものです。
第一三共の抗がん剤「エンハーツ」、米国で特許侵害判決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC200YR0Q2A720C2000000/
第一三共は20日、主力のがん治療薬「エンハーツ」について、米製薬シージェンの特許を侵害したとする判決を米テキサス州東部地区連邦地裁が出したと発表した。シージェンの損害額は4180万ドル（約58億円）と認められた。第一三共は連邦地裁の判決を不服として、申し立てなどの法的措置を検討する。
ヤマハ発、知財訴訟で中国企業と和解
https://www.nna.jp/news/result/2365462#%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%8F
ヤマハ発動機は19日、中国企業などに対して起こしていた知的財産権侵害を巡る訴訟で、被告側と和解したと発表した。被告側は知財侵害を認め、模倣品の製造・販売の停止、在庫の破棄、謝罪広告の掲載、損害賠償の支払いなどの条件に合意した。賠償金額は非公表。
大手出版社に著作権侵害で訴えられた「電子図書館」を電子フロンティア財団が支持、デジタル世界の図書館は成り立つのか議論が白熱
https://gigazine.net/news/20220719-internet-archive-eff/
ウェブサイトなどのさまざまなデジタルメディアを記録・保存して公開する非営利団体のインターネットアーカイブは、無料で140万冊のデジタル書籍を閲覧できる電子図書館を公開したことで、2020年6月に複数の大手出版社から著作権侵害として訴えられました。
「マノロ ブラニク」が22年に及ぶ中国での商標権争いに勝利 冒認商標を無効にする決定
https://www.wwdjapan.com/articles/1400859
中国の最高裁判所である最高人民法院はこのほど、2000年に中国で無関係の第三者によって登録された「マノロ ブラニク（MANOLO BLAHNIK）」の文字列を含む商標を無効とする決定を下した。
ＥＵ、アップル独禁法調査で新証拠提示へ
https://jp.reuters.com/article/eu-apple-antitrust-idJPKBN2OW04S
欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局は、音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた米アップルに対する調査を巡り、新たな証拠を同社に提示し、調査を補強する見通しだ。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
「5日」で本人通知できるか、改正個人情報保護法のポイントと対策を再確認
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00383/00020/?i_cid=nbpnxta_sied_pickup
2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法。個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなった。企業が理解すべきポイントと必要な対策が分かる記事を集めた。
モデル中心からデータ中心のAIへの移行
https://ainow.ai/2022/07/22/266556/
AIは急速に発展している分野だが、数年前までは例えば視覚タスクにはCNN、言語タスクにはLSTMのようなネットワークというように、タスクごとに異なるモデル・アーキテクチャがあった。しかし、Transformerアーキテクチャの発明とその後の2～3年の開発により、今ではこれらのタスクは異なるユースケースに対していくつかの微調整を施すだけで単一のアーキテクチャで非常にうまく処理されるようになった。