国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642561000.html
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。
民事裁判のIT化は迅速化のためだけではない
https://www.meiji.net/it_science/vol389_eiji-yanagawa
民事裁判の長期化が問題視されるようになり、1996年の民事訴訟法改正によって迅速化が進みました。さらに、近年はIT技術の導入が目指され、第208回通常国会にて裁判手続のIT化に関する規定を盛り込んだ改正民事訴訟法が令和4年5月18日に成立しました。民事裁判の審理期間のさらなる短縮が期待されています。しかし、ただ迅速化を図るのではなく、裁判本来の機能を踏まえることが重要です。
「お前は勤務態度が悪いからダメ」くら寿司で従業員の有休取得“拒絶”が横行の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/54609
大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
神戸市が電子契約を本格導入–年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減
https://japan.cnet.com/article/35187787/
事務作業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する動きが行政でも始まっている。神戸市は電子契約の導入に向けた実証実験を2021年7月より進めてきたが、その結果を受けて2022年6月から本格導入することを発表した。政令都市での電子契約システムの本格導入は全国初となる。
三菱電機不正拡大 製造業、相次ぐ品質面の不祥事
https://www.sankei.com/article/20220525-TC7WOSE6INNRPNVZ5T7ZWI4MHE/
日本の製造業で、強みとしてきたはずの品質に関する不祥事が相次いでいる。「別の試験で性能や安全性については担保されていると正当化も行いつつ、不正を行っていた」。三菱電機の一連の検査不正について、外部の有識者でつくる調査委員会の委員長である木目田裕弁護士は２５日の記者会見でこう指摘した。
農産物の知的財産権の強化へ 管理機関の設立を検討 農水省
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/05/220523-58991.php
農林水産省は知的財産権の対策強化で専門家が新品種の育成権を管理・保護する機関の設立を検討する。輸出拡大戦略の一環。
特許違反でシャープに１１７億円余 支払い求める
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220525/2000061526.html
シャープは、液晶パネルなどを生産する韓国の「ＬＧディスプレイ」と結んだ特許に関する契約について、国際的な仲裁機関から違反があったとして損害賠償など、１１７億円あまりを支払う内容の判断が示されたことを明らかにしました。
特許技術者の仕事内容や年収を紹介
https://www.sankeibiz.jp/article/20220525-NRGAUQRMN5FNZAWMMKPFRF4RAA/?outputType=theme_bizjob
特許技術者は、弁理士資格を所有していないが、特許事務所もしくは一般事業会社の知的財産部門で働く方を指します。知的財産管理の資格試験としては、知的財産管理技能検定という国家資格もあります。しかし、弁理士のような業務独占資格ではなく、特許技術者の業務を行う上で必ず必要な資格はありません。
EUで加速する保健データ越境利用の共通ルールづくり
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2205/20/news033.html
2022年5月3日、欧州委員会の保健・食品安全総局は、「欧州保健データスペース（EHDS）規則」提案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した（募集期間：2022年7月26日まで）。また、今回の規則提案に合わせて、EHDSがEUのイニシアチブとして正式に発足したことを発表している。
【労務のいろは】4月1日より全企業がパワハラ措置義務化！ 中小企業はどう対応するべきか
https://www.travelvision.jp/news/detail/news-98768
国は、これまで男女雇用機会均等法や育児介護休業法によりセクシャルハラスメント（以下、セクハラ）および妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに対して事業主に雇用管理上の措置を義務付けてきました。一方で、パワーハラスメント（以下、パワハラ）については、事業主に対して別段雇用管理上の措置義務は求めてきませんでしたが、2019年に改正された労働施策総合推進法により他のハラスメント同様に措置を事業主に義務付けを行いました。（2020年６月1日より実施、ただし中小企業は2022年4月1日から義務とされる）
WeWork創業者ニューマン氏、ブロックチェーン業界に参入 ｜ 仮想通貨を使った炭素取引ベンチャー
WeWorkのCEOを解任されて3年が経ち、アダム・ニューマン氏は仮想通貨の時流に乗り、気候テックベンチャーである「フローカーボン（Flowcarbon）」の最初の大規模な資金調達ラウンドで7000万ドルを調達した。このベンチャーは、炭素クレジットをブロックチェーンで設定することで、炭素取引をより利用しやすいものにすることを目指している。
メタバースとは？をわかりやすく解説…できることや事例も紹介
https://gentosha-go.com/articles/-/43063
近年、メタバースの注目が集まり、耳にする機会が増え始めました。2021年10月末にFacebookが社名を「Meta」に変えたことでも注目を集めています。まだまだ、メタバースは発展段階ではありますが、Metaを筆頭に多くの企業がメタバース事業に力を入れ始めています。そこでこの記事では、メタバースの概要をお伝えするとともに、メタバースの活用事例や活用するメリットなどを紹介していきます。