民事書類のWeb提出可能に 裁判所「デジタル化」へ加速
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/13/news069.html
分厚い判決文、うずたかく積まれた関連書類……。「紙文化」の総本山ともいえる裁判所が、デジタル化の動きを加速させている。最高裁は2022年に入り、現在ファクスなどでやりとりしている民事裁判の書類を、インターネット上で提出できるシステムを開発。4月下旬から本格運用を始める。
絵本読み聞かせ動画、著作権侵害のケースも？出版社も対応に追われる
https://www.corporate-legal.jp/news/4722
外出自粛によって在宅で子どもに絵本を読み聞かせをする需要が高まっています。もちろん、購入した絵本を自分の子どもに読み聞かせることに関しては問題は生じません。昨今問題になっているのは「絵本読み聞かせ動画」に関してです。今回は絵本読み聞かせ動画の問題点に関して解説していきます。
東レ 製品の認証 不正取得問題 “30年以上前から繰り返し”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013579691000.html
大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で第三者機関の認証を不正に取得していた問題をめぐり、弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書を公表しました。30年以上前から不正が行われていたと指摘しています。
“サイバー攻撃への対策徹底を” 経産省 企業トップらに求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013577921000.html
ロシアによるウクライナ侵攻などを受けてサイバー攻撃の脅威が高まる中、経済産業省は11日、企業のトップらを交えた会議を開き、企業に対しさらなる対策の徹底を求めました。会議には企業のトップや萩生田経済産業大臣など20人余りが出席しました。
4段階防御をすり抜けEmotet感染、再発防止策としてPPAP廃止も
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/04/11/47439.html
ソフトウェアの販売等を行う株式会社アシストは3月29日、同社従業員の使用するパソコンがEmotetに感染したと発表した。これは同社従業員の使用するパソコン1台がEmotetに感染し、メール情報が窃取されたことで、同社従業員を装った第三者からの不審メールの発信を確認したというもの。
羽田空港の“顔パス搭乗システム”で情報持ち出し事案発生 元従業員PCから約1000人分のデータ発見
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/12/news149.html
羽田空港国際線で運用されている顔認証技術搭載の搭乗手続きシステム「Face Express」で、管理会社の元従業員による内部情報の持ち出し事案が発生した。持ち出された情報は4月8日までに全て回収して完全削除済み。第三者に漏えいした形跡はないとしている。
どこまでが個人情報か？日本と欧米諸国に見える「認識の乖離」
https://gentosha-go.com/articles/-/41679
日本企業はこれまで、ウェブサイトの「クッキー」が個人情報であるとの認識は持たず、保護の対象としてきませんでした。しかしEUでは現在、クッキーやIPアドレス、位置情報も、個人情報保護の対象とされ、今後はこの基準がグローバルスタンダードになっていくと想定されます。日本企業はどのように対策するべきでしょうか。情報マネジメントシステム構築のエキスパートが解説します。
アップルのクックCEO、プライバシー保護の取り組みの重要性など語る
https://japan.cnet.com/article/35186217/
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は米国時間4月12日、同社は消費者の利益を最優先するデータプライバシー保護のための闘いを続けると述べ、それは「われわれの時代の最も重要な闘いの1つ」だとした。
中韓企業が上位占めた欧州特許出願、日本企業の最上位は？
欧州特許庁（ＥＰＯ、本部独ミュンヘン）は「２０２１年特許レポート」を公表した。それによれば２１年の欧州特許出願件数は前年比４・５％増の１８万８６００件で過去最高を記録。出願国別では①米国②ドイツ③日本④中国⑤フランスの順となり、企業別では①ファーウェイ②サムスン電子③ＬＧと中韓企業が上位を占めた。日本企業での最上位はソニーの８位。
第一三共の抗がん剤「特許侵害」 米連邦地裁で陪審評決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC090JX0Z00C22A4000000/
第一三共は9日、米テキサス州東部地区連邦地裁の陪審が、主力の抗がん剤「エンハーツ」について米シージェン（旧シアトルジェネティクス）の特許を侵害したとする評決を出したと発表した。シージェンの損害額は4182万ドル（約52億円）と判断された。連邦地裁が正式な判決を出すのはまだ先になる見通しだが、第一三共は陪審評決を不服とし、申し立てや控訴を検討する。
勤務先の内部通報、「告発者探し」に刑事罰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC307AE0Q2A330C2000000/
ビジネスを取り巻くルールが2022年、いろいろ変わります。個人情報保護法の改正で、企業などによる個人データの管理が厳しく問われるようになります。改正公益通報者保護法も施行され、不正などを告発した内部通報者を守るルールも整備されます。国際課税の新ルールへの対応準備も本格化しそうです。ルール改正のポイントについて、参考になる記事を選びました。
LINEのNFTマーケットプレイスが提供開始
https://www.neweconomy.jp/posts/214124
LINEの暗号資産（仮想通貨）事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、NFTマーケットプレイス「LINE NFT」の提供を4月13日より開始した。