個人情報保護委員会「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開、フォレンジック調査費用は100万円～500万円に
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/03/24/47344.html
個人情報保護委員会は3月17日、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開した。同委員会では2018年4月から2021年3月までに、個人情報の漏えい等報告を提出したECサイト運営事業者に対しアンケート調査を実施、不正アクセス被害に関して、原因、再発防止策、損失について、回答のあった71事業者の調査結果を取りまとめた。
【2022年・まん延防止期間】テレワーク実施率含む働き方に関する調査結果（東京都内勤務の正社員対象）
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000022.000057320
テレワーク実施者の92.2％は継続を希望。理由に挙げられたのは「通勤時間」の削減・「周りの目」からの解放。またバックオフィスの出社理由1位「郵便物の対応」という結果に。
不動産契約の「電子化」解禁！いよいよ本格化！ そのメリットは？課題は？
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/03/22432799.html?p=all
通常国会で「デジタル庁」の創設を含むデジタル改革の関連法が2021年5月12日に可決・成立し、日本でも本格的なDXの導入・推進に向けた制度設計が進むことになりました。デジタル改革関連法のうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、押印（全22法）と書面（全32法）の廃止に関して合計48の法律（6法律は押印と重複）を一括して改正しています。本格的に始動するのは2022年、つまり今年からということになります。
中外製薬 ユルトミリスの特許侵害訴訟でアレクシオンと和解が成立 一時金約920億円を受領
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=72751
中外製薬は３月17日、アレクシオンの抗補体抗体製品・ユルトミリスをめぐる特許侵害訴訟について、和解が成立したと発表した。同社が提起した日米の特許侵害訴訟はアレクシオン社と共同で取下げ手続きを行う。また、和解契約締結により、アレクシオン社から一時金7億7500万米ドル（約920億円）を受領する予定。
炎上が続く「トレパク」や「パクツイ」は著作権違反? パクリが罪になる境界線は?
https://news.mynavi.jp/article/20220323-2293986/
元画像をトレース(なぞって)盗用する「トレパク」や、Twitterでのツイートを盗用する「パクツイ」でたびたび炎上が起こっています。日常にインターネットがある今、ネットで見つけた誰かの作品や投稿に影響されることは一般ユーザーにも起こりえるもの。簡単にできてしまう「パクリ」は、法律的に何が問題なのでしょうか。著作権に詳しいAuthense法律事務所の中村穂積弁護士に解説してもらいました。
東京地裁が「ルブタン」のレッドソールを「一般的なデザイン」と判断 エイゾーコレクションに対する約4200万円の損害賠償請求も棄却
https://www.wwdjapan.com/articles/1343393
クリスチャン ルブタン エス アー エス（CHRISTIAN LOUBOUTIN SAS以下、ルブタン）およびデザイナーのクリスチャン・ルブタン氏がシューズブランド「エイゾー（EIZO）」などを運営するエイゾーコレクションを相手取り提訴した件について、東京地裁はルブタン側の請求をすべて棄却した。
韓国AI半導体技術、特許で「底力発揮」
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0322/10340556.html
韓国の半導体技術が世界市場で偉容を誇っている。韓国特許庁は、経済追撃研究所とともに特許情報を活用して人工知能（AI）半導体の産業経済力を分析した研究結果を22日に発表した。
アマゾン独禁法訴訟、米首都ワシントンの訴え棄却 司法長官は控訴の構え、「アマゾンに責任を負わせる」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69413
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）の商慣行を巡り、米首都ワシントンのラシーン司法長官が提起していた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、裁判所が原告側の訴えを棄却したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどが3月18日に報じた。
SMBC日興証券と役員ら7人を刑事告発 証券取引等監視委員会
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009315.html
SMBC日興証券の役員らによる相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は法人としてのSMBC日興証券と逮捕された役員ら4人を含む、あわせて7人を東京地検特捜部に刑事告発しました。特捜部は、近くSMBC日興証券の刑事責任を判断する見通しです。
愛知製鋼の元専務らに無罪判決、営業秘密の要件について
https://www.corporate-legal.jp/news/4705
愛知製鋼の磁気センサーに関する情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元専務らの裁判で１８日、名古屋地裁は無罪判決を言い渡していたことがわかりました。一般化された情報で営業秘密の開示とは言えないとのことです。今回は不正競争防止法の営業秘密の要件について見直していきます。
森永製菓に不正アクセス 被害状況と原因は調査中
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/18/news090.html
森永製菓は3月17日、同社が運用するサーバが第三者による不正アクセスを受けたことを確認したと発表した。被害拡大を防ぐため外部とのネットワークを遮断したが、一部の社内システムで障害が発生。復旧に向けて対応しているという。
ルイ・ヴィトンやGUCCIもNFTに参入、狙いはどこにある？
https://dime.jp/genre/1349412/
一見すると、デジタルコンテンツとは“無縁”に見える高級ブランドメーカーが、NFT事業に参入し始めた。GUCCIやルイ・ヴィトンなど世界的に有名なブランドが、ビジネスチャンスをつかもうと、躍起になっている。背景には、メタバース（仮想空間）での、デジタル・ファッション・コンテンツとしての利用がありそうだ。どのような取り組みがあるのか。またその狙いはなにか。本記事で紹介する。