製薬会社の監督課が公益通報メールを誤送信 富山県「くすり政策課」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6588Q1SPISC00Y.html
富山県は24日、製薬企業を監督する「くすり政策課」に届いた公益通報に関するメールの内容を、医薬品業界の関係者240人に誤送信して流出させたと発表した。
丸井／オンラインの商業施設出店サービス「OMEMIE」本格スタート
https://www.ryutsuu.biz/store/o012044.html
丸井は1月20日、COUNTERWORKS（カウンターワークス）との協業により、リアル店舗への出店サービス「OMEMIE（オメミエ）」の運用を本格的にスタートした。OMEMIEとは、マルイ店舗への出店の検討から問い合わせ、契約までの手続きがオンラインで行える出店サービス。
退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に
https://www.businesslawyers.jp/practices/1428
退職者（退職予定者も含む）による機密情報持出し・漏えいは、今も昔も企業にとって重大な問題です。たとえば、経済産業省知的財産政策室の「営業秘密の保護・活用について」（平成29年6月）によると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」は、2番目に多い情報漏えいルートとしてあげられており、その割合は情報漏えいルート全体のうち24.8%を占めています。 そこで、本稿においては、かかる現状を踏まえて、退職者による機密情報の持出し等への対応策を解説します。
情報漏えい件数、2021年に再び過去最高を記録
https://www.barracuda.co.jp/data-breaches-reached-another-all-time-high-in-2021/
2021年に起きた情報漏えいが記録的な数になることは現時点で間違いないでしょう。2021年9月30日までに発生した情報漏えいの総件数が、すでに2020年の総件数を17%上回っています。
サイバー攻撃に狙われる「日本の医療システム」のヤバイ実態
https://friday.kodansha.co.jp/article/225601
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した医療機関に対してのサイバー攻撃が、世界各地で増加している。今や病院に対する医療サイバーテロへの対策は喫緊の課題だ。
テレワークも要因か？個人情報の漏洩、過去最多。サイバー攻撃増勢。パソコンからも2割超
テレワーク普及やDXを足踏み状態にさせている要因は種々あるが、中でも大きいものがセキュリティの問題だ。近年、インターネット経由の個人情報の漏えいが増えている。経路は二つ考えられるが、一つは社内にあるサーバーからと端末パソコンからのものである。漏えいの理由にも二つあり操作ミスとサイバー攻撃によるものだ。
米トヨタが自動車メーカー最多の特許取得、電動化関連が主体 2021年
https://response.jp/article/2022/01/24/353496.html
トヨタ自動車（Toyota）の米国部門は1月21日、トヨタが2021年、米国で自動車メーカー最多となる2753件の特許を取得した、と発表した。2753件の特許の主な内容は、バッテリーの研究を含めた電動化、自動運転システム、ハードウェア、ソフトウェア、AI（人工知能）、素材、モビリティ関連だった。
NFTにおける芸術と著作権侵害の狭間
https://www.coindeskjapan.com/136972/
Netflix史上最も人気のある番組『イカゲーム（Squid Game）』は、9億ドル（約103億円）もの収益を上げたと推定されているが、製作スタッフはそれで満足するつもりはないようだ。シーズン2に向けてさらに収益を上げるべく準備を整え、20以上の商標を登録して、様々な関連グッズやライセンス供与の契約をとりまとめている。
「商標権」って何？侵害するとどうなる？
https://dime.jp/genre/1302330/
新しい商品やサービスを開発・リリースする際には、他人の商標権を侵害しないように注意しなければなりません。今回は、商標権の概要・侵害に当たる行為・侵害時の取り扱いなど、商標に関する基本的な知識をまとめました。
過小な値付け、独禁法違反の恐れ
https://nordot.app/858861643848466432?c=39546741839462401
公正取引委員会が企業の新規上場時の公開価格に関し、証券会社が一方的に過小な値付けをするのは、独禁法違反の恐れがあるとの見解を示すことが26日、分かった。
公平なアルゴリズムは存在しないのか。日本企業にAI倫理が必須になるワケ
https://forbesjapan.com/articles/detail/45052
2020年に引き続き、昨年も多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内企業のDXは間違いなく進んだといえます。これからますます発展していくデジタル経済において、AI（人工知能）は必須の技術となります。
ブロックチェーンとは？金融分野に限らない活用の可能性
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2022/01/post-635.php
仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として生まれたブロックチェーン。「インターネット以来の発明」とも言われ、さまざまな分野でその可能性が模索されているが、どんな技術で何がすごいのか？