ユニコーン化間近の米リーガルテック企業「Notarize」の実力
https://forbesjapan.com/articles/detail/45066/1/1/1?s=ns
連続起業家のパット・キンセル（36）は、面倒な公証プロセスをオンライン化するスタートアップの「Notarize」を設立した。同社のサービスの顧客は、ビデオチャットでつながった公証人から認証を受けられる。
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411181000.html
ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています。
サイバー攻撃受けた徳島の病院、電子カルテのサーバー復旧
https://www.sankei.com/article/20220103-MQZZ3XKV6FP5XK3ZF5MM6PJGPU/
サイバー攻撃を受け患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は３日、電子カルテを管理するサーバーが復旧したことを明らかにした。４日に全１３診療科で通常診療を再開する。
深刻化するランサムウェア、2022年はどうなる？–新たなリスクなど動向予想
https://japan.zdnet.com/article/35181044/
今やランサムウェアは企業にとって第一級の脅威であり、この1年ほどは、ランサムウェアをビジネスにしているランサムウェア事業者にとって「黄金時代」だったと考えられている。サイバーセキュリティの専門家は、この犯罪集団が今後さらなる進化を遂げると予想している。
巧妙化するサイバー攻撃から企業をいかに守るか ～セキュリティ対策とデータガバナンスの強化
https://www.ey.com/ja_jp/digital/info-sensor-2022-01-02-special-conversation
予測不能な時代におけるビジネス環境の急速な変化の中で増加するサイバー攻撃の現状や企業がとるべき対策について、EY Japanの3人の専門家が詳しくお伝えします。
電子契約は相手方にどんな問題が起こる？パターン別に対処法を解説！
https://hcm-jinjer.com/blog/e-sign/e-sign_other-party/
コロナ禍への対応のため、電子契約に必要な機能がパッケージ化された「電子契約サービス」を導入する企業が増えています。その過程で「自社は電子契約を導入したが、相手方は導入していない」「相手方が異なる電子契約サービスを導入しているが問題ないか」といった懸念が生まれています。この場合、どのように電子契約を締結すればよいのでしょうか。
従業員の退職に伴うセキュリティ上のトラブルを防ぐには
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220105.html
退職する従業員によって、組織が情報漏えいのリスクにさらされる危険性はあるものだ。データの安全性を確保しながら、円滑に退職手続きを進めるにはどうすればよいのだろうか？
秘密保持契約に違反された場合の3つの対応方法を弁護士が解説！
https://topcourt-law.com/contracts/nda-infringement
他社と取引関係に入る場合には、秘密保持契約（NDA）を締結することが多いです。秘密保持契約を締結する場合には、契約の相手方が契約に違反することも想定しておく必要があります。秘密保持契約を締結した相手方が契約に違反した場合の対応を中心に、弁護士がわかりやすく解説します。
全特が対策本部を新設 不祥事受け、「組織風土の改善」めざす
https://www.asahi.com/articles/ASQ155G11Q15ULFA012.html?iref=com_latestnews_01
多くの郵便局長が顧客情報や経費で買ったカレンダーを政治流用した疑いが出ていた問題で、任意団体の全国郵便局長会（全特）が、組織風土の改善をめざす対策本部を新設したことが分かった。
中小企業の知財戦略、企業庁と特許庁が強力に後押し
経済産業省・中小企業庁と特許庁、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は共同で、中小企業が特許などの知的財産を経営戦略に生かすための支援事業を４月から始める。
「たけのこの里」の立体商標登録を特許庁が“特例”としてツイート…理由を明治と特許庁に聞いた
https://www.fnn.jp/articles/-/283255
「たけのこの里」といえば、株式会社明治を代表する人気のチョコレート菓子の一つ。この菓子の形状が今年、立体商標として登録されたことをご存知だろうか。それも、通常は“商品の形状自体”は立体商標として登録できない中、「たけのこの里」はある証明ができたことで“特例的”に認められた。
「メタバース」に乗り遅れるな！デジタル格差がますます広がるインパクト
https://diamond.jp/articles/-/291798
次世代の仮想空間である「メタバース」が注目を集めている。インターネットを使いこなせる人や企業と、そうではない経済主体の差が広がる「インターネット・デバイデッド」、あるいは「デジタル格差」と呼ばれる状況が出現したように、メタバース市場に参入できる企業と、それが難しい企業の差が鮮明になる「メタバース・デバイデッド」社会が、近く到来するだろう。