【知財ビジネス】特許庁、デジタル化の進展でどう変わる？
https://www.sankeibiz.jp/article/20211214-CA2WDFW3XNN5JEXXCYZGKEGDTI/
知財分野でデジタル化が進展している。特許庁は、令和４年１月中に新たな公報システムを立ち上げる。公報は、特許庁へ権利化申請（出願）された内容や権利登録された内容を公開する媒体だ。インターネットを介して１週間に１度発行していたが、毎日発行に変更し、即時性を高める。
知的財産が企業評価を左右する時代。「攻め」の知財経営を確立するには
https://diamond.jp/articles/-/289748
日本製鉄とトヨタ自動車が争うのも知財なら、アップルの時価総額を倍増させているのも知財──。知的財産（知財）は守るべき財であるのと同時に、攻めるための武器でもある。投資家による企業評価でも知財戦略が重視される今、経営者や知財担当者には何が求められているのか。
【オンダ国際特許事務所所員が選ぶ】2021年の知財業界 10大ニュース
https://www.ondatechno.com/jp/topics/news/p4869/
2021年も残り10日ほどとなりました。そこで、オンダ国際特許事務所の所員に、今年一年を振り返って、印象に残った知財関連のニュースやトピックスについてアンケートを実施し、回答者の多かったニュース・トピックスを10個選びました。
京都地裁、YouTubeへの「動画削除要請」を不法行為認定
https://www.corporate-legal.jp/news/4564
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画が著作権侵害との指摘で削除申請されたとして富山県の女性が京都府の女性らに慰謝料などを求めていた訴訟で２１日、京都地裁は計約７万円の支払いを命じていたことがわかりました。編み物の手法は著作物に当たらないとのことです。
ファンケル、内部通報制度認証の登録事業者へ コンプライアンス経営をさらに強化
https://ampmedia.jp/2021/12/13/fancl-wcms/
ファンケルは、2021年12月10日付で、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者となったことを発表した。
もし顧客情報が流出したら？そのとき広報が取る手段を専門家が解説
https://www.advertimes.com/20211221/article372113/
新型コロナは、世の中の働き方を大きく変えた。特に大きな変化と言えるのはテレワークの普及だろう。働き方改革が進むなど、メリットもある一方、 懸念されるのは情報漏洩のリスク。しかも、その情報が顧客の個人情報だったら……。不祥事を予見し、もし起こった時でも慌てないためにも、専門家に話を聞いてみよう。
パスワード後送は有効？ メール誤送信による情報漏えいを防ぐ対策とは
https://ascii.jp/elem/000/004/078/4078466/
昨今のビジネスにおいて、必要不可欠な存在となっているメール。しかし、宛先間違いをはじめ、単純なヒューマンエラーによって生じる重大な情報漏えい事故は後を絶たない。こうした事故は時に、企業の事業継続に大きな影響を及ぼしてしまう。この記事では、メールの誤送信が起きる要因から、その具体的な対策を紹介する。
顔認識カメラの規制強化へ 個人情報保護委、データ扱い方など具体化
https://www.asahi.com/articles/ASPDP71WJPDNUTIL055.html
顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会（個情委）は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示などを求める案を検討する。
中国、独禁法の執行強化へ＝新設の国家独禁局トップ
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-antitrust-idJPKBN2IZ02P
中国で独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」の甘霖局長は、独占的行為に対する法執行を強化し、規制の枠組み改善に向け、独禁法改正を推進する考えを示した。
ライバル会社に自社の従業員を引き抜かれた！「損害賠償請求」は可能か？
https://gentosha-go.com/articles/-/39524
会社にとって、大切に育成して戦力化した従業員は財産です。しかし、そんな頼りになる従業員に、ライバル会社が食指を伸ばし、ゴッソリと引き抜いていったとしたら…。ライバル会社に損害賠償請求をすることはできるのでしょうか。また、損害賠償が可能となる基準はどこにあるのでしょうか。
ブロックチェーン技術を活用した電子印鑑とは？内容・特徴を詳しく解説！
https://www.manegy.com/news/detail/4765
先日、印鑑や文房具などを製造しているシヤチハタが、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所との共同で新たな電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発すると発表しました。ブロックチェーンを活用した新タイプの電子印鑑として、現在注目を集めています。
インドが暗号通貨に規制、英国などは中央銀行デジタル通貨発行を検討
https://ampmedia.jp/2021/12/18/india-crypto/
人口14億人に迫るインド、暗号通貨・コインに投資をする人の数も非常に多い。以前は完全禁止の可能性も取り沙汰されており、インド当局の暗号通貨に対する姿勢は最近になり幾分緩和された格好だが、今後どのような規制が施行されるのか、多くの人々やメディアがその動向を注視している。