電子契約はなぜ進まない？全社導入の壁を乗り越えるポイントとは？
https://news.mynavi.jp/article/20211110-2182118/
ContractS、弁護士ドットコム、GVA TECHは11月9日、「契約システム3社特別対談！契約DX（デジタルトランスフォーメーション）全社導入の壁と乗り越え方とは？」と題したウェビナーを開催した。ContractSの津田奨悟氏が司会を務め、同社の安養寺鉄彦氏、弁護士ドットコムの橘大地氏、GVA TECHの康潤碩氏が契約にまつわるDXに関わるソリューションを全社導入する際のポイントについて意見を交わした。
「特許情報」欲しいところだけ、特許庁が新サービスで想定する活用法
特許庁は２０２２年１月から出願特許の経過情報や登録情報など利用者が欲しい特許情報だけを選択し提供するサービスを始める。利用企業が同庁の特許情報から必要なデータだけを収集し、自社で出願中の複数の特許状況をリストで表示するなど使いやすい形に処理できる。膨大で利用しにくいと言われる特許情報データの利便性を向上させる。出願特許の管理や書類作成、特許分析などの活用を想定する。
商標の区分について徹底解説！
https://tokkyo-lab.com/syouhyou/info-classexplanation
ブランド名、表品名、会社名などを守ることのできる商標登録ですが、商標登録を行う際には区分/指定役務を決めて出願を行う必要があります。本記事では区分・役務とは何かという所から、区分の選び方、商標登録におすすめの特許事務所などをご紹介します。
「無印良品」中国企業に商標登録された…良品計画の声明は名誉棄損と賠償命令
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50246/
北京市朝陽区人民法院（裁判所）は４日、生活雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画に対し、中国で「無印良品」の商標を持つ現地企業の名誉を 毀損 したとして、損害賠償など計４０万元（約７１０万円）の支払いを命じた判決を公開した。判決は７月３０日付。
企業にとって重要課題となった「SDGsと独禁法コンプライアンス」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20211108-00267091
SDGsは、重要な「需要に反映されない社会の要請」を包括的に示したものと言えるが、企業のSDGsへの取組みが、「需要に応えること」から必然的に生じる「同業他社との競争」とぶつかり合う場面が生じる。それは、各国の競争法（日本では独占禁止法）が促進しようとする「競争」とSDGsへの取組みとの対立の構図にもなり得る。
対グーグル、欧州委が勝訴 「自社サイト目立たせるのは独禁法違反」
https://www.asahi.com/articles/ASPCB6QVPPCBULFA018.html
検索大手グーグル（アルファベット）が利用者を不当に自社サイトに誘導したとして、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が約24億2千万ユーロ（約3150億円）の制裁金を科した問題で、EU司法裁判所は10日、グーグルの異議申し立てを退ける判決を出した。検索によって「自社に優位な結果を示し、（利用者に）より良い結果を提示していない」と指摘した。
あの大手自動車メーカーの情報も流出？ サイバー攻撃の先手を打つ「脅威インテリジェンス」の実力
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadatoshihiro/20211106-00266749
脅威インテリジェンスとは、先に述べたダークウェブやダークネットを含むサイバー空間上で、サイバー攻撃者たちの動きを徹底的に調べて、その情報を分析して、サイバー攻撃が来る前に対策を行うというサービスである。また、攻撃が起きた後でも攻撃者の動向を追い、盗まれたデータの漏洩なども監視するという。
マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ 驚異のサイバー犯罪最前線
https://forbesjapan.com/articles/detail/44145/2/1/1
マルウェアを用いたネット犯罪の市場が膨張している。2021年5月のアメリカの石油パイプライン大手、コロニアルパイプライン社がサイバー攻撃を受け、5日間にわたり操業停止となる被害を受けた。いまや、ランサムウェアは社会インフラや安全保障の脅威となっている。
法律版のGoogle、正式ローンチしたLegalscapeがめざす「法のインフラ」とは何か？
https://coralcap.co/2021/11/legalscape/
「Legalscapeは一言でいえば『法律版のGoogle』です」。Legalscapeの八木田樹さん（Co-Founder＆CEO）はそう説明します。Googleのミッションは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスして使えるようにすること」ですが、Legalscapeはその一部である法情報を整理し、アクセスして使えるようにしようとしています。
コンプライアンスとは？違反を防ぐ視点やリスクの種類を知り対策を！
https://okan-media.jp/about-compliance/
企業が不祥事を起こせば、これまで積み上げてきた顧客の信頼を一気に失ってしまいます。また、不祥事が発覚すればサービスが廃止に追い込まれたり、罰則を受けたり、最悪の場合には企業が倒産してしまうことも。このような事態を未然に防ぐにはコンプライアンスの考え方が重要です。この記事ではコンプライアンスのポイントや違反のリスク、過去の違反事例について解説します。
企業のAI活用、日本は13カ国で最下位 「総務や人事、経理のDX化に遅れ」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/10/news062.html
職場でAIを活用している日本企業は31％で、同じ調査を行った米国や中国、韓国など13カ国では3年連続の最下位──このような結果が、日本オラクルの調査「AI@Work」で判明した。
ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある
https://news.yahoo.co.jp/articles/70d6e89edd8df392fe668ea16359a1b448968da3?page=1
ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。