リーガルテックNews Pickup 11月5日版

LegalSearch編集部

3年前

東京地裁、退勤後のメールも業務時間と判断

https://www.corporate-legal.jp/news/4503

長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性（当時４０）の遺族が起こした訴訟で２８日、東京地裁は会社側に約１１００万円の支払いを命じていたことがわかりました

WWDJAPAN Educations 美容業界の法律問題を学ぶ「ビューティローセミナー」を開催

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000080364.html

近年、化粧品や美容サービス、健康食品などのビジネス領域が拡大傾向にあり、それに関連した法律相談が急増しています。そこでWWDJAPAN Educationsでは「ビューティローセミナー」を企画し、ビューティ・ヘルスケア分野を対象としたリーガルサービスの提供を開始した三村小松山縣法律事務所の3人の弁護士にビューティ関連の広告やプロモーション、知財戦略、サステナビリティをテーマに起きうる問題や訴訟例などを語ってもらい、トラブルを未然に防ぐ方法などをお伝えします。

有料会員3500人突破　法律書リサーチ「LEGAL LIBRARY」なぜ好調

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01632/?i_cid=nbpnxr_child

Legal Technology（東京・千代田）が運営する、Webベースで法律専門書などをリサーチできるサービス「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」が、好調に有料会員数を伸ばしている。機能や収録書籍の充実に努めた結果、法律事務所勤務の弁護士に加えて一般企業の法務部門社員が契約するケースが増え、2021年10月末で有料会員数が3500人を突破した。

サイバーエージェント、企業のDX推進に特化した子会社を設立

https://news.mynavi.jp/article/20211101-2174726/

サイバーエージェントは11月1日、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進における企画・開発事業を手掛ける子会社「CyberAgent DX(サイバーエージェントディーエックス)」を設立したと発表した。新会社では、業務効率化や電子化などコスト削減を目的としたサービス提供ではなく、企業の収益拡大を目的としたDX推進に特化した事業を展開する

電子契約で業務９５％効率化　神奈川・横須賀市、本格導入検討へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/db340c9297aa6cc943b54d203aa6166e1c6e6843

電子署名サービスを活用した横須賀市の実証実験で、書面による通常の契約事務に比べ、契約完了までの期間が約９５％短縮したことが分かった。業務効率化に加えてペーパーレス化も実現でき、市は本格導入の検討を進める方針。

日本発祥の「中国版ガチャガチャ」が4000億円産業に「ワクワク感」が若者に人気

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba046de4108eec1e44a46f3fb81e3bcb2363dc2

購入して箱を開けるまで何が入っているか分からない「盲盒（ブラインドボックス、Blind Box）」が中国の若者の心をとらえ、人気が続いている。ブラインドボックス企業が力を入れているのが知的財産（IP）の開発だ。ポップマートのほか52toys、IPステーション、酷楽潮玩、盲盒星球、潮玩家（Chao Club）、着魔（Zhao Mo）、千島などの企業が人気のバラエティー番組やイベントとのタイアップ、少数民族の文化や中国の歴史的文化財を取り入れたグッズ開発などに取り組んでいる。

「J-Startup CENTRAL（二期）」を選定しました

https://www.sankei.com/economy/news/211101/prl2111010281-n1.html

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumは、経済産業省中部経済産業局と連携し、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を集中支援する「J-Startup CENTRAL（二期）」３社を選定しましたので、お知らせします。

ゲームの機会に気づき、メタバースへ進出するマーケターたち： DIGIDAY Gaming Advertising Forumレポート

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce06eefcdabdb60a71a06ee5fc5d07eb45f9e2e

eスポーツとゲームが私たちの文化やエンターテインメントに与える影響は、ますます幅広く、大きくなっている。ゲームの世界と、テレビ、映画、スポーツ、ビジネス、アート、フード、ファッションの世界との相互作用が、現実に起こっているだけでなく、ますます強まっているのだ。

企業はソーシャルメディアとどう向き合っていくべきか「全従業員参加」のリテラシー向上と対策が急務に

https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/2679/

私たちの日々の生活や企業活動は、ソーシャルメディアなくして成り立たない時代となりました。誰もが気軽に情報を発信し、受け取ることができる利便性の一方で、企業においては不確かな情報やフェイクニュースを基に批判を受けてしまったり、社員個人による不適切な発言によって自社のブランドイメージを損なってしまったりするリスクも高まっています。企業がソーシャルメディアとうまく向き合い、トラブルを起こすことなく活用していくためには何が必要なのでしょうか。

サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2021年4月～6月）を公開

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000016308.html

ＮＴＴデータでは、お客さまやＮＴＴデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2021年4月から6月の調査結果をまとめたものを公開します。

個人情報漏えい事案を業界別に比較、サイバーセキュリティクラウドが調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dbedd26e3915645b8ba2a86aa530ad2eb04db33

サイバーセキュリティクラウドは、20年10月1日から21年9月30日までに公表された不正アクセスに関する被害規模1000件以上、100万件未満の規模の個人情報漏えい事案を業界別に比較した調査レポートを10月29日に発表した。

熊谷代表が考えるNFTの理想の効力と、GMOの戦略

https://news.yahoo.co.jp/articles/da21521d8fa958f1f50afd0b28de0c12531b25ba?page=4

北米や欧州、東南アジアで急成長しているNFTビジネス。日本でもビッグテック企業が今年、NFTを発行・取引できるプラットフォームの運営を開始し、プロ野球チームや音楽家、YouTuber、アニメやゲームなどのIP（知的財産）ホルダーがNFTの活用を続々と始めている。