郵政ユニオン集団訴訟 高知でも和解成立
https://www.kutv.co.jp/evening_kochi/evening_kochi-1103849/最高裁が契約社員に住宅手当などを認めないのは「不合理な格差」との判断を示しています。これを受け、県内でも原告・被告双方で協議を進めていて、原告側によると、住宅手当の一部や年末年始勤務手当などにあたる総額１１４万円あまりの解決金を被告の日本郵便側が支払うことできょう和解が成立したということです。
パナソニック側敗訴、LED照明器具の知財訴訟 大阪地裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF16BZ50W1A910C2000000/判決で杉浦正樹裁判長は、ちらつきの少ないLED配置について「被告は原告側の特許と同一性が認められる発明をし、原告の出願時点で、国内で事業展開していた」として「原告は特許権を行使し得ない」と認定した。張り出しの少ない構造については、出願前に特許と同一の構造を持つ製品が出回っていたとした。
電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000013808.html電子契約の導入率は約3割にも達していません。1つ目の要因として、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外からの質問対応やトラブル対応」等、導入時にかかる手間、そして2つ目の要因としては、多くの企業が電子契約の導入時の問題に自社で対処していることによる業務負担が考えられます。
電子契約について
https://bit.ly/3kmZEE7先日産業廃棄物収集運搬許可の申請において，駐車場や運搬車両，事業所などが賃借物だった場合はその事を示す契約書の添付が必要なのですが，電子契約で締結した場合はどのような取り扱いになるか試しに担当者に確認した所，前例がないため今後検討すると回答されました。契約の完全なデジタル化はまだまだ時間がかかるかもしれませんね。
富士フイルムが折りたたみスマートフォン開発？説明用画像を含む特許が公開
https://iphone-mania.jp/news-401910/米国特許商標庁（USPTO）は2021年9月9日、富士フイルムが申請した折りたたみスマートフォンに関する特許を公開しました。
電子契約・電子署名の活用と注意点について
https://mbp-japan.com/hiroshima/keiso-law/column/5094522/契約の成立について争われるような場合には、電子署名検証画面をプリントアウトしたものや、契約締結に至る交渉経緯についてのメールのやり取りなどを印刷して提出しなければならなくなる可能性があります。そのため、そういった対応をしなければならなくなることも踏まえ、証拠を保存する・メール送付などにより証拠化しておくと良いでしょう。
AI契約審査プラットフォームLegalForceが企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース
https://jp.techcrunch.com/2021/09/22/legalforce-proprietary-criteria-review/LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年4月に正式版がリリースされて以来、1000社を超える企業や法律事務所が利用している。
スマートフォンで誰でも漫画がつくれるサービス World Maker（ワールドメーカー）
https://chizaizukan.com/property/421/「World Maker（ワールドメーカー）」とは、絵が描けなくても、考えたストーリーを漫画形式でビジュアル化できる、スマートフォン専用Webサービスである。セリフやあらすじをスマートフォンで入力するだけで自動でコマ割りができ、キャラクターや背景などの素材を配置することでネーム（漫画の設計図）が完成する。
中国、知財保護の戦略発表 TPP加入を意識か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22D720S1A920C2000000/中国政府は22日、知的財産権の保護を強化する15カ年戦略を発表した。関連法の整備や知財分野の国際協力を進める。環太平洋連携協定（TPP）への加入を実現するため、各国に理解を得られる体制づくりを目指すとみられる。
令和の警察にグローバルな視点 警察庁長官、中村格氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1529Y0V10C21A9000000/最たる例がサイバー空間の脅威。来年度サイバー局を新設し、都道府県警の枠を超えて警察庁が直轄する200人規模の捜査部隊も発足させる。国内外で深刻さを増すリスクに「民間を含めたオールジャパンで対応し、警察も技術や経験で貢献していく」。
電子契約サービス「WAN‐Sign」の導入について -肥後銀行
https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1311導入効果としては、契約書をデータ化することで電子的な管理が可能になるとともに、紙の契約書の保管スペースおよび管理負担の削減、契約に必要な印紙税・郵送費等の削減が見込めます。また一方で、書類へ押印するための出勤をなくすことによりリモートワークを更に推進し働き方改革にもつながります。