システム開発をする弁護士ってどんな人？LegalForceで話を聞いてきた
https://news.mynavi.jp/article/20210910-1967525/弁護士の業務からシステム開発に携わるようになって強く感じたのは、お互いの仕事をリスペクトすることの重要さですね。そしてもう一つは、コミュニケーション能力だと思います。法務業界の専門知識とエンジニアの技術を掛け合わせて、ようやく良い製品が出来上がると思っています。
知財侵害の輸入差し止め6割増、1～6月 「鬼滅」も被害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA107I00Q1A910C2000000/偽ブランド品など商標権侵害が74.2%、著作権侵害が13.3%だった。品目別ではイヤホンなど電気製品が17.5%と最も多かった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に「空間除菌剤」の輸入差し止めも目立った。
電子契約システム導入後も紙の契約書を締結–相手先トップは得意先、自治体、行政
https://japan.zdnet.com/article/35176463/電子契約システムを導入して「脱ハンコ」を実現しても、契約の交渉・確認などのコミュニケーションや契約書作成といったハンコ前業務、契約書の検索や閲覧といったハンコ後業務にまつわる課題は依然として解決されづらい
テレワーク狙った「ランサムウェア」被害が急増…企業が取るべき対策とは？
https://www.fnn.jp/articles/-/237003テレワークという新しい働き方に対応したセキュリティ対策を取り込まない企業は、どこでもビジネスができる、というメリットを享受することはできません。今後オンラインが当たり前という社会において、競争優位性を築けなくなる可能性もあります。
ESGのGとは 重要視されるコーポレートガバナンス
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/08/news158.html日本企業の収益性が欧米に比べ低い状況が続く中、最近では持続的な成長や中長期的な企業価値の向上のための方策としてコーポレートガバナンスが強く意識されるようになっている。
アップルのアプリ内課金ルールは「反競争的」、見直し命令
https://japan.cnet.com/article/35176564/判事は、「最終的に、訴訟の証拠を評価した後、ここで対象となる市場はデジタルモバイルゲーム取引であると裁判所は判断した。ゲーム全般ではなく、App Storeに関連するApple独自の内部のオペレーティングシステムでもない」としている。「モバイルゲーム市場そのものは、1000億ドル（約11兆円）規模の業界だ。この市場規模は、Epic Gamesが今回の行動に至った動機を物語っている。他のすべてのビデオゲーム市場への進出を果たしたEpic Gamesにとって、モバイルゲーム市場は次なるターゲットであり、同社はAppleを妨害者とみなしている」
新型コロナウィルス治療薬に関する特許取得のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000086494.html新型コロナウィルスの感染時の受容体であるACE2タンパク質の発現を抑制する化合物（ＡＳ１８４２８５６）を同定しました。さらに、この化合物はTMPRSS2タンパク質の発現をも抑制するため、新型コロナウィルスの細胞への感染を効果的に抑制するものと考えられ、新型コロナウィルスの予防薬・治療薬として高い薬効が期待されます。
愛知「密」フェス、感染計44人に 県第三者委が16日に初会合
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/249000c新型コロナウイルスの感染防止対策が十分とられずに開催された愛知県常滑市の野外音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」について、同県の大村秀章知事は14日の記者会見で、再発防止に向けた有識者による第三者委員会の初会合を16日に開催すると明らかにした。
いま最も恐れられる女
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013257071000.htmlバイデン政権は、規制や国の関与を最小限にすることこそが成長の源泉だとする従来の考え方を見直し、格差是正に向けて、小さな事業者、労働者、家計を重視した経済運営を目指している。ビッグテックに対する審査や訴訟をめぐっては、規模拡大を狙うM＆A（合併や買収）の審査の厳格化だけでなく、サービスの縮小、事業の分割といった、ビジネスモデルの根幹に踏み込む可能性までささやかれる。
大阪・池田市の前市長を不起訴「虚偽証言認められず」大阪地検特捜部
https://www.asahi.com/articles/ASP9G5T47P9GPTIL01N.html大阪府池田市の冨田裕樹・前市長（45）が、市議会の調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の答弁をしたなどとして地方自治法違反や公職選挙法違反などの容疑で告発された問題について、大阪地検特捜部は14日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
ファーウェイ「6G」研究加速 任CEO「特許握る」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM149HG0U1A910C2000000/6Gの規格は定まっていないが、現行の高速通信規格「5G」の10倍以上の通信速度が求められると想定される。ファーウェイは5Gのサービス提供に欠かせない標準必須特許の保有件数は世界首位とされ、6Gの技術開発でも競合をリードしたい考えだ。
電子契約入門—第1回：はじめに・「紙の契約書」の役割（前提知識その1）
https://www.cloudsign.jp/media/20210915-denshikeiyakunyuumon1/電子契約に対してのみ「ゼロリスク」を求めるのはおかしな話であって、およそリスクがあるなら使わないというのであれば、「紙の契約書」による契約も利用できないことになりかねません。
スキャナ保存・電子取引の要件が緩和 「電子帳簿保存制度」の見直しポイント
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/15/news008.html2022年1月以降は電子取引データを法令要件通りにデータで保存することが厳に求められますので、事業規模等に応じて業務処理プロセスの見直しや社内ルールの再整備を行い、必要に応じてJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）により認証されたソフトウェアなど法令に準拠したシステムの導入等も検討すべきでしょう。
オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」が、新たに「役員の氏名変更登記申請」に対応しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000033386.htmlコロナ禍になってからは「密になるのが怖いため、登記書類の申請をするために法務局に行きたくない」という理由から、「AI-CON登記」を利用して作成した登記書類を郵送にて法務局に送付して完結する企業が増えており、昨年同月比で毎月200%以上の企業に「AI-CON登記」をご利用いただいております。
「弁護士ナビシリーズ」“無料法律相談Q&A”の提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000032382.html「無料法律相談Q&A」の導入により、悩みを持つユーザーが気軽に弁護士に質問をすることができるようになり、専門家からの回答や接点が得られることで、法律トラブル解決のきっかけを提供することを目的としています。