任天堂VS.ロム・ユニバース 米国知財裁判の事例について
https://shousei.jp/topics/blog0827/訴訟において、ロムユニバースは、ユーザにROMデータをアップロードさせるだけでなく、自らもアップロードしていることが明らかになり、セーフハーバーの主張が崩れました。また、消尽は、物として存在する中古ゲームソフト、いわゆるROMカートリッジやDVDには適用されますが、プログラムデータそのものには適用されるべきではありません。
Appleが開発者との集団訴訟で和解 App Store以外での支払いを容認
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2108/27/news135.html2021年1月から実施している、手数料を除く収益が100万ドル（約1億900万円、8月27日現在）以内の小規模事業者を対象として、有料アプリの手数料を30％から15％に引き下げる「App Store Small Business Program」を今後3年は継続する。プログラムに参加している開発者が基準以上の収益を得た場合はそれ以降の手数料を30％に戻すが、基準を満たさなければ次の年から再び15％に減額する。
世界130カ国で商品を販売する味の素グループがAdobe Signを採用。契約リードタイムが大幅に短縮
https://business.adobe.com/jp/customer-success-stories/ajinomoto-case-study.html事業部門側で契約相手と契約書の内容を擦り合わせてもらい、知的財産部、法務・コンプライアンス部が最終的に契約書をAdobe Signにアップしてメールしています。もともと製本、捺印、郵送などの締結手続きは各事業部門が担当しているため、我々の部門での定量的な比較は難しいのですが、以前に比べて契約手続きのリードタイムが大幅に圧縮できていることは間違いありません。例えば、ブラジルの関連会社との契約で、夕方にAdobe Signのリンクを送ったところ翌朝には契約が締結されていた、というケースもありました。以前であれば、契約書締結のやり取りだけでも1週間以上みる必要があったことを考えると効果はかなり大きいと思います。
コロナ禍で収入印紙「追放」進む 電子契約の広がりが影響
https://www.chunichi.co.jp/article/321121５万円以上の領収書、工事や不動産関連の契約書など、課税文書に貼る収入印紙の“追放”が進んでいる。「脱はんこ」も追い風となり、年間約２８００億円に上るとされる国の印紙税収入が減る可能性がある。
「マツモトキヨシ♪」の音商標認める 節目になる判決か
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP8Z5QKFP8WULZU013.html知財高裁は判決で、ドラッグストア「マツモトキヨシ」が全国的に著名で、フレーズも広く知られていることから「言語的要素からなる音から、容易に連想するのは、ドラッグストアの店名」「当該音は一般に人の氏名を指し示すものと認識されるとはいえない」などと判断した。
「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を取りまとめました
https://tweetdeck.twitter.com/知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（例えば、共同研究への発展や事業化などのプラン）を、研究段階からデザインします。本事業は、学内の産学連携担当の方々(以下、URA等)と協働し、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援するものです。
企業の法務は「ＤＸ」でこんなに変わる…！ 「リーガルテック」の“新時代”
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86596角田氏は、「求められる業務はどんどん大きくなっているのに、人員が足りていないというところに、法務部門は大きな課題を抱えています。実際に司法試験の合格者数は減少傾向にあって、人員不足は深刻です」と指摘する。DXの促進を始めとした法務業務のIT化はそうした人員不足を解消するという点でも期待されている。
パナソニック、500人超が資格不正取得 第三者調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3153Q0R30C21A8000000/第三者委員会は不正の原因として、人手不足を背景にグループ各社で「行き過ぎた資格取得の推奨」があったと言及。パナソニックに対しては「グループ会社に対するモニタリング意識が不十分」と指摘した。
中国、電子商取引法の修正を提案 知的財産権の保護を強化
https://jp.reuters.com/article/china-internet-idJPKBN2FW0TE中国の国家市場監督管理総局は３１日、電子商取引法の修正を提案した。知的財産権を侵害する販売業者に対して必要な措置を講じないプラットフォーム事業者の免許を取り消すことを可能にする。
アパレル×知財で気を付けるべきポイントは？ ～渋谷の片隅でファッションローを叫ぶ
https://toreru.jp/media/trademark/3326/長くアパレルで働いている人からすると、近年のコンプライアンス重視や知財リテラシーの向上は、閉塞感やビジネスのしづらさを感じさせるもののようですが、ファストファッションの登場、イーコマースの普及やコロナ禍を契機にファッション業界は大きく変わりつつあります。今後もファッション業界でビジネスを続けていくためには、ファッションローは避けて通ることができない分野でしょう。
グーグル検索エンジンを知財部目線で解説！身近なIT特許シリーズ！
https://tokkyo-lab.com/co/info-itpatent01ogグーグルのようにオープン＆クローズ戦略をビジネスで駆使するためには、まず自社の独自技術を特許で保護することが必要です。特許戦略も含めて知財の専門家である弁理士に相談しましょう。
サービス開発は未経験 事業の軸「AI契約書レビュー」はいかにして生まれたのか
https://forbesjapan.com/articles/detail/43074/1/1/1法規制が複雑化している昨今、自社だけで頻繁に起きる法改正や実務変遷をキャッチアップしていくのは非常に困難です。そこを弊社の精鋭部隊が代わりにキャッチアップして、最新の法律状況を反映したサービスを提供しているのです。
住友ゴム 品質データ改ざん 品質管理国際規格 ISO認証取り消し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235251000.html大手タイヤメーカーの「住友ゴム工業」は、兵庫県の加古川工場で生産し、品質データの改ざんを行っていたゴム製品などについて品質管理の国際規格であるISOの認証を取り消されたことを明らかにしました。
【国内初】100万ページ以上の法律書を全文検索！著作権法47条の5に基づいた「法律書検索サービス」をLION BOLTで公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000050283.html各法分野で権威のある基本書、コンメンタール、立法担当者解説、新刊・古典、雑誌まで含めた3,000冊（100万ページ）以上の本文から全文横断検索を行うことが可能です。検索キーワードが「どの本」の「何ページ」に、「どんな文脈」で記載されているか、大量の法律文献の中から瞬時に示すことで、読むべき文献の特定と網羅的なアプローチを効率化します。
知財図鑑がブランドのオリジンに迫るインタビュー広告枠と、体験レポート型広告枠を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000052909.html「DIVE into the BRAND」では、毎回一つのブランドにスポットを当て、ブランドのキーコンセプトや展望など、その核心に迫っていきます。企業の哲学と知見の結晶である「ブランド」。知財図鑑ではその価値をより世間に広め、生活者とつなげるためにブランドを「知財」と捉え、インタビューや対談を通して、大切にしているコンセプトやブランドに対する思い、未来に向けた取り組みといったトピックを掘り下げます。
電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施～2022年1月の施行を前に、改正・電子帳簿保存法の理解度は8.8％と判明〜
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/0831.htmlSANSANが「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施した。改正・電子帳簿保存法について「理解している」との回答はわずか8.8%だった。改正・電子帳簿保存法では、電子データ管理に向けた業務フローの見直しが求められる。