この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/05/news073.htmlこの3年で、著作権法はかなり大きな変化を迎えた。消費者にとっては気掛かりな改正もあるが、少なくとも時代が変わったことは間違いないだろう。特にコンテンツデリバリーについては、消費者にダイレクトに関わる部分であることから、ネット対応が大きく前進した部分に期待したいところである。
「ニップン」サイバー攻撃受けシステム障害 決算発表を延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013184001000.html復旧までに時間がかかっていて、この影響で財務・会計システムが使えない状況となり、会社は5日に予定していたことし6月までの3か月間の決算発表を延期しました。
「いじめは犯罪だからダメ！」と言いたくなる大人に、子どもと一緒に考えてほしいこと。『こども六法の使い方』9月1日刊行！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000014059.html2019年に刊行し大きな反響を呼んだ『こども六法』をどう活用すればよいのか、ユーモアを交えながらやさしい語り口で解説し、多様な人たちが共存できる社会のあり方を考えていきます。『こども六法』を手にした保護者のみなさま、教育現場に携わる方々をはじめ、すべての大人に向けた「これからの法教育」を考えるために必読の1冊です。
知財教育サービス「株式会社知財の楽校」設立のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000084469.html株式会社知財の楽校のミッションは知財教育サービスを通じて事業・研究開発に知財を実装する支援者となることです。事業・研究開発を職務とする方々の目線で知財知識を厳選し、図解を軸に様々な表現形態を駆使して頭に残る教材コンテンツにまとめ上げ発信していきます。
ハッカー集団の「攻撃マニュアル」闇サイトに流出か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/k10013186771000.html流出した攻撃マニュアルと見られるファイルの中には、ハッキングなどで侵入した企業などの組織の中に、どのようなサーバーや端末があるかを捜し出すツールや、盗み取ったデータをクラウド上に流出させるツールのほか、よく使われるパスワードのリストが含まれていました。
「データが消されたら証拠は残らないの？」警察も頼る“デジタル解析のプロ”に聞いた「復元のワザ」《相場は50万円以上》
https://bunshun.jp/articles/-/47686データを削除しても、視覚的に見えているものが消えただけであって、データが完全に削除されたわけではないんです。管理情報は『このデータは削除したもの』として扱っていますが、物理的なデータは記憶媒体の中に一部残っているので、専用のソフトやツールを使えば、データを復元させることは可能なんです
東京オリンピックのサイバー関連の出来事についてまとめてみた
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/08/09/070000東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている
「脱ハンコ」より始めよ、リーガルテックで到来する法務の新時代
https://news.mynavi.jp/article/20210806-1939999/法務部門の担当者に求められるスキルとして法律知識や業務知識、実務経験などといったハードスキルはもちろんのこと、近年ではさらにコミュニケーション能力や論理的思考力などのソフトスキルも求められているという。特に法務人材が31名以上所属するような大きな企業で、この傾向は顕著である。
Samsung、巻取り式Galaxy Z Slideの特許を申請〜2022年に発表か
https://iphone-mania.jp/news-388971/特許出願のデバイスは、スタイリッシュな巻取り式のスマートフォンです。最もコンパクトな状態では、通常のスマホのようにデバイスを手にすることができ、左には丸みを帯びた画面があります。デバイスの背面の右半分にはディスプレイ面があるのがわかります。一見2つのディスプレイのようにも見えますが、フレキシブルな1つの大きな画面です。
テンセントの音楽配信が｢独禁法違反｣の波紋
https://toyokeizai.net/articles/-/444569市場監管総局がテンセントに命じた「市場競争の回復」は、具体的には次のような内容だ。テンセントは楽曲の著作権者と独占契約または排他的契約を結んではならず、その範囲には音楽作品の所有権および録音製作物のネット配信権が含まれる。さらに既存の独占契約についても、原則として30日以内に契約を解除しなければならない。
中国のIT企業規制 所得格差の不満に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB105JF0Q1A810C2000000/中国のIT企業規制の背景には、所得格差の拡大などで国民の不満が高まっていることへの習近平（シー・ジンピン）指導部の危機感がある。だが、一連の統制強化は国内外の投資家の心理悪化を招いており、アリババや滴滴など巨大IT企業の株価は下落が鮮明になっている。
コロナ禍のリモートワークで企業法務弁護士の日常はどう変わったか
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021080500009.htmlコロナ禍をきっかけとして、我々の業界も各種業務の合理化・効率化が進んできている。恐らく世の中が正常化しても、業務の進め方という観点からはすべてが元通りになるのではなく、例えばリモートワークとオフィス勤務の併用やWEB会議の活用は案件の進捗に支障のない範囲でこれからも行われていくと思われる。
OPPO、台湾におけるシャープとの特許訴訟に勝訴
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1343346.html今後のシャープの対応については、「当社では、保有する知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、当社の知的財産権が侵害されていると判断した場合は、常に厳正に対処していく所存です」とのこと。
電子契約、電子サイン、デジタル署名の違いを理解する
https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20210728/002624.html意外に思われるかもしれませんが、日本の法律では契約形式については、法的に定められているわけではありません。口約束であっても、お互いの同意があれば法的に有効とされています。