NHK経営委「放送法違反の恐れ」指摘で一転 全面開示の経緯公開
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8ef503dd68a1748a50642a06660c746bdfb00e7NHK定款に「情報公開基準に基づいて情報公開を行う」とあり、その基準に「審議委員会の意見を尊重」すると定めていることが、指摘の根拠に挙げられた。経営委は「今までの議論はもう成り立たない」などとして答申通りの方向に傾き、次の6月22日の会合で委員12人のうち11人の賛成多数（1人は棄権）により、全面開示の方針が裁決された。
弁護士ドットコムと佐賀県が実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化とシステム環境構築を検証
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/dhjm5c10p今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、職員の皆様の働き方改革と、県民の皆様の利便性に寄与する行政機関のDXを支援してまいります。
コロナ禍の世界、ダークウェブでサイバー犯罪を請け負う人たち
https://ascii.jp/elem/000/004/063/4063243/ログインの際に、パスワードだけでなく電話番号（SMS）などによる本人確認が必要になる「2段階認証」（ログイン認証）も、可能なら設定しておきたい。携帯電話へSMSで1回限りの有効なパスワードや数字が送られてくる携帯電話認証のもの、アプリやデバイスなどで表示されるパスワードを入力するワンタイムパスワード認証などがある。パスワードが知られたとしても、もう一段階の認証なしではログインできなくなるため、より強固なセキュリティとなる。
コロナ禍で注目の「メタバース」、経産省レポートに見る現状と法的課題
https://japan.zdnet.com/article/35173998/メタバースは立体的で個人が現実空間のようにふるまえることから、現実世界を代替するコミュニケーション手段として注目される一方、ルールや規制などが整備されていないという。今回の調査では、メタバースの普及を見据えて、現状の把握と整理、法的リスクなどの課題を洗い出した。
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160721000.html公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。
読んで納得！日本とアメリカの契約事情が異なる理由とは
https://www.docusign.jp/blog/differences-in-the-way-of-thinking-about-contracts-between-japan-and-the-us契約事情はその地域に住む人々の考えや価値観、文化に大きく影響されます。その国の契約事情に合わせることで、相手に歩み寄ることができ、深い関係を築けるようになります。海外の企業と契約を結ぶ場合は、相手の文化に合わせて契約書の中に事細かな規定を盛り込むのがよいでしょう。特に、キャンセルや不履行に関する項目は、トラブルに直結しやすい部分であるので、念入りに確認が必要です。
三井不動産ら、物件購入時の全書類を2022年に電子化–年間約360万枚の紙削減へ
https://japan.cnet.com/article/35174353/三井不動産らは、ペーパーレス化により年間約360万枚の紙の削減に加え、書類情報のシステム入力、照合作業の削減により、契約事務の業務を約70％、年間にして約3万時間を削減。さらに、手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上により、場所にとらわれない働き方を実現する。
フェイスブックの独禁法違反を立証できない「決定的理由」
https://forbesjapan.com/articles/detail/42509フェイスブックのようなサイトは、「無料で使用することが可能」で、FTCが主張する「パーソナル・ソーシャル・ネットワーク」サービスを構成するものの正確な範囲（アプリやサイトのどの機能がその定義に含まれるか）が、「ほとんど明確ではない」とボアスバーグは指摘した。
中国、ネット業界を「半年間」集中取り締まり
https://www.sankei.com/article/20210726-KH2DMQB2PJLUJN5DL6WZ4NKC7E/工業情報化省の発表によると、市場秩序の妨害や、利用者の権利侵害、データの安全への脅威などが取り締まり対象となる。同省は、既に取り締まりを始めているといい、具体的には他社のネットサービスの妨害や、第三者にデータを提供する前に利用者の同意を得たかなどについて調べを進める。
美容ローラーを模倣品から守る攻めの知財戦略の中身
https://newswitch.jp/p/28124松下剛社長は「模倣品を絶対に許さない」として知的財産戦略への投資を惜しまない。知的財産部には全従業員の約１％に相当する１２人を配置。「製造業としては充実した体制」（同）。攻めの知財戦略を推し進めることで、模倣品への抑止力を発揮し事業拡大につなげる。
最良の盾が果たすもの──サイバー攻撃を攻略し、企業成長のリミッターを解除する
https://forbesjapan.com/articles/detail/42549PwCコンサルティングは世界中のサイバー脅威情報のうち、日本向けの攻撃をモニタリングし分析するセンサーを開発。社会的な事件・事故に便乗した、通常では見つけられないような攻撃さえ捉えられるという。情報基盤の開発を叶えたのは、PwCグローバルネットワークのメンバーファームによる知見、日本のエンジニアチームの技術力の高さ、だけではない。状況に応じた速い決断力、新たな組織立ち上げとメンバー同士の連携を可能にする柔軟な組織風土。このスピード感と柔軟性は、急速に発展するサイバーインテリジェンス領域の武器といえる。
経営者の「昭和脳」も原因？…「企業の粉飾決算・品質不正」がなくならない根本理由
https://gentosha-go.com/articles/-/35802バレにくく、バレても刑法上の罪は軽いし、刑法以外の社会的制裁も非常に軽いというわけで、抑止力が弱い一方、会社のために自分の身をリスクに晒してまで頑張るという会社人間的な発想がインセンティブとして働くわけですから、普通の刑法犯とはまったく状況が異なるわけです。恥ずかしいという気持ちよりも、むしろ会社のために自分を犠牲にしているといったヒーロー気分さえ味わっているのかもしれません。
「日本企業も攻撃します」 地下サイトにあるハッカーサービスの実態
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/29/news025.html「私たちが普段使っているインターネットからでもアクセスできる闇サイトではなく、特別なソフトウェアを使うことで匿名でアクセスできるダーク（闇）ウェブの奥深くにある会員制サイトなどで、より犯罪性の高い商品などが売買されている」
株式会社Holmes、社名を「ContractS（コントラクツ）」に刷新。国内初のCLM企業としてミッションを明確化し、経営体制を強化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000029225.html国内初の契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management、以下 CLM）企業として、契約の本質的な課題を解決するソリューション開発の加速と経営体制の強化を推進してまいります。
秋葉原も真っ青？ 「コピー商品天国」中国・世界最大の電気街に潜入
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/773196/知的財産権の保護は、習近平国家主席が参加検討を表明した環太平洋連携協定（TPP）のルールの一つ。内需拡大を軸に世界経済ともうまく連携させる「双循環」戦略を推進する習指導部は、汚名返上に向けて、知的財産権の侵害への罰則強化を図っている。今年6月には、権利侵害への罰金などを強化した改正著作権法を施行した。