契約書の電子化 消費者目線で対策講じよ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/584312もともと消費者庁は、契約書面の電子化には反対の立場だった。ところが、唐突に条件付きで可能とする条項を改正法案に盛り込んだ。政府の規制改革推進会議で事業者から電子化を求める声が上がったためとみられる。デジタル化の推進は、菅義偉政権の看板政策の一つだ。それを優先するあまり、消費者の保護がおそろかにされてはなるまい。
日本とはこんな国だ！ 「海賊品を買うことのほうがむしろ困難」
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20210619_00003/実際、もしも品質に問題のある商品や海賊品を販売したら、その店や会社の評判はがた落ちすると記事は指摘した。信用がなくなればビジネスを続けることはできなくなり、海賊品の販売は懲役や罰金が科せられるなど厳しく罰せられることもあって、海賊品販売に手を出す日本人は極めて少ないとしている。
ディズニーが「ブロックチェーンベースの映画配給システム」の特許を取得、その目的とは？
https://gigazine.net/news/20210619-disney-blockchain-movie-distribution-system/ブロックチェーンを用いることで配給プロセスをより厳密に制御することが可能となり、あらかじめ設定しておいた場所以外でのコンテンツ再生を防ぐことができます。また、コンテンツが再生された回数を追跡し、報告された再生回数と実際の再生回数を照合することで、意図された受信者以外が再生しているかどうかを把握することも可能。さらに、ブロックチェーンを用いたコンテンツ配信は映画館だけでなく、動画ストリーミングサービスを含むその他の再生環境にも適用できるとのこと。
ＳＢＩ子会社 見逃されたずさん経営
https://www.asahi.com/articles/DA3S14945365.htmlソーシャルレンディングを不正の温床にしないための取り組みも、金融庁には求められる。これまでも投資家に「高い利回り情報だけで投資判断をしないように」と注意を呼び掛けていたが、ＳＢＩ子会社は利回りに加え、「時間や手間がかからない資産運用」を掲げ、多額の資金を集めた。最低限、リスクを含めた情報開示の拡充などを、促していくべきだ。
弁護士ドットコム、「クラウドサイン 電子契約総合研究所」設立のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000044347.html裁判手続きにおける証拠提出時に活用いただけるクラウドサインの説明資料「訴訟サポート資料」の提供、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用した、行政機関等でのクラウドサイン活用における適法性の確認、官民の実証実験等を通して法的インフラの整備に取り組んでまいりました。引き続き、このような取り組みの拡充に加え、電子契約市場の最新動向や、電子契約に関する社会的課題の研究発表を行うことを目的とした「クラウドサイン 電子契約総合研究所」の設立に至りました。
アップルがAirPodsやウォッチに「体温センサー」搭載へ、特許資料
https://forbesjapan.com/articles/detail/41941特許には「このセンサーは、シャツやヘッドバンド、グローブ、ストラップなどの衣類の一部に統合することが可能だ」と書かれている。ここにある「ストラップ」という言葉から、温度センサーの導入対象に、アップルウォッチが含まれていることは明らかだ。
サイバー攻撃の調査支援 経産省 25年めど、インフラ被害備え
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210622/mca2106220600003-n1.htm経済産業省は、工場や発電所など重要インフラへのサイバー攻撃に備え、異常が起きた際の原因究明の支援を強化することを決めた。世界で被害が相次ぎ、脅威が増しているためだ。官民で育てた専門人材が、国や企業の事故調査に協力する。こうした調査機能を「サイバー事故調」と名付け、２０２５年をめどに活動を始める。
3億円のNFTを買っても著作権は手に入らない
https://jp.techcrunch.com/2021/06/21/2021-06-16-no-nfts-arent-copyrights/アート作品が制作され、NFTマーケットプレイスでオークションに出品された場合、その著作権はアーティストに帰属し、対面での取引とほぼ同様に機能する。国際法に準拠した著作権取引のインフラが整っていないため、現在のプラットフォームでNFTの著作権をやりとりすることは不可能だ。
横領調査に最適な不正発見アプリを社内不正バスターズが更新、テレワーク時代に朗報。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000078563.htmlAkai-loggerは、ＰＣにインストールする事により、横領や機密漏洩の証拠を記録する事ができるアプリケーションです。一般的な監視ソフトと比較して、対象者に気づかれず調査を行う事ができますので、社内の不正調査に最適です。横領調査に限らず、サボり調査、社内データの持ち出し等、社内不正全般をチェックできる調査アプリとなっています。
AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツールに認定。導入費用の半額の補助金申請が可能に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000033386.html「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことにより、補助金対象となる中小企業・小規模事業者の皆さまは交付の審査に通ることで、導入費用の半額の補助金が支給されます。
オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」利用企業数2万社突破、約9ヶ月で1万社増
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000029675.html「今後の商標出願予定が1年以内にある」もしくは「未定」と答えた方への質問で、「次回以降の商標出願もまたコトボックスを利用しますか？という質問に対し、96%のユーザーから「利用する」という回答を頂いております。
創業前に知財戦略を考えるメリットとは
https://ascii.jp/elem/000/004/058/4058999/なんとなく最先端の高度なテクノロジーじゃないと特許にならないと考えがちですが、知財は、技術が高度かどうかは無関係で、ユニークさがあるかないかだけの観点で見ます。すべての部品が既存のものであっても、その組み合わせがユニークであれば、特許になる可能性があるのを頭の片隅に置いておいてほしいですね
EU司法裁が「オンラインサービスは原則として著作権侵害を行うユーザーに対する責任を負わない」と判断
https://gigazine.net/news/20210623-youtube-user-copyright-infringement/欧州司法裁判所は「オンラインサービスはプラットフォームを用意することで、一般の人々が著作権を侵害するコンテンツへアクセスすることに寄与していることは間違いない。しかし、現在のところ、オンラインサービスの運営者が違法にアップロードされたコンテンツを認識した上で公開することはない」と指摘。しかし、「オンラインサービスがプラットフォームを用意する以上のことを行って著作権侵害に寄与する場合」「オンラインサービスが著作権を侵害するコンテンツがアップロードされていることを知りながら、適切な技術的対策を講じていない場合」などは、オンラインサービスが法的責任を問われる可能性があるとも述べました。
ヤーマン株式会社の類似商品に関する意匠権侵害訴訟提起について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000051691.html当社は、「競合・模倣対策室」を設置しており、当社及び他社の知的財産権を尊重し、公正な競争環境において事業活動を推進しております。今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害又は公正な競争環境を害する行為に対しては、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を行ってまいります。
法務が導入すべきテクノロジー3プラス1選
https://www.cloudsign.jp/media/20210623-tech3plus1/小規模法務では、往々にして自由に使える予算も少ないのが悩みの種です。テクノロジーを導入したからといって人を減らすことは難しく、大規模法務のように目に見える効果を出すのは難しいからです。これを乗り越えるためには、「法務の予算にしない」ことがコツ です。