リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
ワクチン特許放棄、EUが代替策を推進
https://jp.wsj.com/articles/europe-pushes-alternative-to-u-s-backed-covid-19-vaccine-patent-waiver-plan-11622758152ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、EUの代替案はワクチンと原材料の輸出制限を撤回することで世界の製造能力を拡大するほか、場合によっては既存ルールを用いて各国が特許を無効化しやすくする方針だ。
「脱炭素」推進に力点 特許を競争力に―エネルギー白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400303&g=eco白書は、日本や米国、中国など８カ国の脱炭素に関連する特許数などを分析した結果も盛り込んだ。日本は水素や自動車・蓄電池関連などで強く、これらの知的財産を「産業競争力に変えていく」と強調した。一方、洋上風力や太陽光発電関連の技術力では中国に後れを取っていると警鐘を鳴らした。
「電子印鑑」はもう古い！ 安心・安全の電子署名を使うために必須の知識まとめ
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/shseri/hancoless/1329363.html「電子署名＝はんこ」で、「電子証明書＝印鑑証明」です。詳しい内容は別の回で解説しますが、電子署名は文書に付与されるデジタルデータです。元の文書から生成されたハッシュ値と呼ばれる文字列を暗号化した値となります。暗号化には所有者の暗号鍵が使われ、暗号鍵と対になる公開鍵でしか復号化できません。つまり、文書に付与されている電子署名は、その生成元になった暗号鍵を持っている本人しか作れない印鑑と同じような役割を果たします。
知財お役立ち動画をUPしていきます！
https://shousei.jp/topics/chizaki01/将星国際特許事務所では、事業者の皆さまのお役に立つ、知財情報を定期的に公開していきたいと思います。第一回目として、商標の基礎の基礎、「商標ってどういうものがあるの？」という疑問に所長弁理士渡部仁がわかりやすく解説します。
古民家のような外観！？、「くら寿司札幌八軒店」が姿現す
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/52616/「くら寿司」を展開するくら寿司（本社・堺市中区）は、店舗の意匠にもこだわっている。特許庁が昨年４月から自動車や家電のデザイン以外に、企業の店舗デザインなども「意匠制度登録」の対象にしたが、「くら寿司浅草ROX店」（東京都台東区）の内装が初登録された実績がある。同店は、柱やテーブルに白木の木材を使い、櫓を建てて日本の祭りをイメージしたもの。
心電図による心不全検知システムが特許を取得、東大とSIMPLEX QUANTUM社
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/weekly/00062/心電図にAIを適用して、心不全を自動検出し、重症度判定も行う──。SIMPLEX QUANTUMは東京大学と共同で、そんなシステムに関する特許を取得したと発表しました。
「東北新社の外資規制違反」総務省報告書うけ8日に国会質疑へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072491000.html総務省の第三者委員会は先週、東北新社の外資規制違反を、総務省が当時から認識していた可能性が高く「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と指摘した報告書を先週まとめたほか、総務省は、32人の職員らがNTTや東北新社などから違法な接待を受けていたことが新たにわかったとする調査結果を公表しました。
五輪・パラで“テロやサイバー攻撃に警戒を” 上川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013071371000.html「世界各地でテロが発生し、国際テロ組織の主義、主張がインターネットを通じて拡散している。サイバー空間上の悪意ある活動も深刻な脅威となっており、大会が目前に迫る中で厳重に警戒すべき状況だ」
旭化成、「DX銘柄2021」に選定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000079452.html知的財産情報（ビッグデータ）を事業強化、新事業の創出、M&Aなどに活用するIPランドスケープ活動を全社的に推進しており、先進的な取り組み事例が継続的に生まれ、業界のフロントランナーとして、経営者自ら本取り組みの重要性・好事例などを社内外に発信しています。なお、今年4月には旭化成グループのIPランドスケープを含む知財活動全体が評価され、経済産業省 特許庁が主催する「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞しています。
DocuSignがClauseを買収、ブロックチェーン活用の電子契約サービスを提供
https://hedge.guide/news/docusign-aquires-clause-bc202106.html今回の買収により、将来的にDocuSignの提供するサービスにブロックチェーンが活用される可能性が浮上した。広く浸透しているサービスにブロックチェーンが活用されることで、一気にブロックチェーンの社会実装が進むことが期待できるだろう。
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.htmlこれらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。
大阪府内初 電子契約の実証実験を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000078420.html電子契約により事業者の印紙代や製本作業などの費用・作業負担の軽減を見込んでいます。また、電子契約の導入に至った場合、登録事業者の増加により市の選択肢が広がることを期待しています。担当者は「契約書作成はデジタル化の大きな障壁。電子契約により、仕事の進め方と職員意識の変革を一気に進めたい。」とコメント。
毎日新聞の五輪風刺漫画、弁護士「著作権侵害の可能性」を指摘 絵本「はらぺこあおむし」使う
https://www.bengo4.com/c_23/n_13166/今回は著作者が亡くなっているので『著作者人格権』という権利は直接問題とならないのですが、それでも、エリック・カールさんの『著作者人格権』（今回問題となるのは同一性保持権、氏名表示権、2次的著作物上に新たに成立する公表権の各侵害）を侵害するような利用は違法となりますので、その点でも今回の風刺画は違法と判断される可能性があります
改正特商法が成立 契約書面電子化に反対も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900147&g=pol改正法では、購入者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにしたほか、販売側に最終的な商品金額などの表示を義務化した。
【鬼滅の刃】煉獄杏寿郎ら3人の柄を商標登録。一方、炭治郎らは「拒絶理由通知」。その内容とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/kimetsu_jp_60c18ddee4b0b449dc356e18竈門炭治郎ら3人の羽織の柄は、全体として、装飾的な地模様として認識されるにとどまり、かつ、その構成中に自他商品の識別力を有する部分を見出すこともできないという理由から拒絶されています。それを考えますと、煉獄杏寿郎ら『柱』3人の羽織の柄は、特徴的な部分があるなどの理由により識別力を有すると判断されたのでしょう。確かにそれぞれの柄には『柱』の特徴が表れています。拒絶された3点については、集英社が今後、意見書で反論するかどうかが焦点になると思います
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/060700813/システム裁判はこれまで、ベンダー側に厳しい判断が下されることが多いとされてきた。だが、ABC協会の細川副会長によると「ここ数年は裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業側の責任を厳しく問う判決を下すケースが増えている」と話す。