リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
独メルケル首相 ワクチン特許放棄「反対」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264087.htmlメルケル首相は会見で、「多くの人にワクチンを提供するための解決にはならない」としてワクチン特許の一時放棄について、反対する考えを明らかにしました。ドイツにはアメリカの製薬大手ファイザーと共同でワクチン開発を行うバイオ医薬品企業ビオンテックがあり、メルケル首相は企業の創造性と革新のため「特許権の保護が不可欠だ」と付け加えました。
EU首脳 “ワクチン特許権停止で問題解決せず 輸出拡大が重要”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018711000.htmlフランスのマクロン大統領も「ワクチンのつくりかたを知らない製薬会社に特許を与えても、翌日からつくれるわけではない」としたうえで「アングロサクソンがワクチンとその原材料の輸出を遮っている」と述べ、アメリカやイギリスにワクチンの輸出を拡大するよう求めました。
ワクチン特許停止、ファウチ博士は慎重姿勢 「法廷闘争長引くおそれも」
https://forbesjapan.com/articles/detail/41243製薬会社側はこうした動きに強く反対している。特許がもたらす収入がなければ、巨額の費用を要するワクチンを開発・販売するインセンティブが薄れるとしているほか、ほかのメーカーが特許を利用できるようになっても、サプライチェーン（供給網）や、特許には含まれないより広範な技術的ノウハウなどの問題で、ワクチンをすぐに生産できるようになるとはかぎらないと主張している。
米 パイプラインのサイバー攻撃 “ロシアの集団が関与” FBI
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023001000.html今月7日、アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムが外部からのサイバー攻撃を受け、パイプラインは供給の一時停止に追い込まれています。
特許から見るSDGsグローバル企業ランキング
https://note.com/anozaki/n/n205af9168d7cSDGsの17の目標ではなく、さらに細分化した169のターゲットを取り上げて、特許情報分析からアプローチ可能な83のターゲットについてグローバル特許出願動向と企業ランキングを紹介しています。
保有する特許に着目 「機械」分野の成長株を探す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC198Q30Z10C21A4000000/YK値は工藤一郎国際特許事務所が開発した指標で、出願された特許に対する閲覧請求や無効審判など、ライバル企業が特許の内容を調べたり、無効にするために弁理士に支払った費用から算出する。
電子契約サービス『マネーフォワード クラウド契約』を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000576.000008962.html『マネーフォワード クラウド契約』は、契約のワークフロー申請から契約締結・保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できます。紙の契約と電子契約の一元管理が可能で、契約管理の業務効率化を実現します。
法律書籍検索閲覧サービス「LEGAL LIBRARY」 有料会員が3,000名を突破、ホーム画面をリニューアル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000040589.html「LEGAL LIBRARY」は、2020年2月に正式版を有料化し、約１年強の期間を経て、3,000名を超える有料会員様にご利用いただくようになりました。現在、弁護士・法律事務所でお使いいただくだけにとどまらず、リモートワーク/テレワークを推進する上場企業の法務部などでも多く導入いただいております。
AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」がWebブラウザ版をリリースし、PDF ファイルの契約書レビューにも対応が可能に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000033386.htmlWordアドイン機能とほぼ同等のことが可能なWebブラウザ版を新たにご提供することで、システム要件でAI-CON Proのご導入が難しかった企業でもご導入いただきやすくなりました。また、今回のWebブラウザ版のリリースに合わせて、ユーザーからのご要望が多かったPDFファイルの契約書レビューにも対応いたしました。
梶山経済産業相「サイバー攻撃巧妙に 対策強化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023421000.html梶山大臣は、政府としてはサイバー攻撃に備えて専門人材の育成などに取り組んでいるとしたうえで「関係省庁と連携しながら産業界や重要インフラのセキュリティー対策を強化する」と述べ、国内での対策を強化する考えを示しました。
企業の法務部の変革に関するEY Lawとハーバード大学法科大学院の共同調査
https://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=202105124774多くの法務部が、外部弁護士への委託と社内弁護士の活用の双方に課題を抱えているにもかかわらず、これらの従来型の業務手法に依拠しており、自動化や、「コ・ソーシング」「CoE（センター・オブ・エクセレンス）」といった新しい手法を活用できていないことが浮き彫りになりました。
米 パイプラインへのサイバー攻撃 ハッカー集団 新手法が特徴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013027311000.htmlアメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、専門家は関与したとされるハッカー集団について、身代金要求型のウイルスの開発に特化し、攻撃そのものは外部のハッカーに任せる新しい手法が特徴で、同じような攻撃が増えているとして警鐘を鳴らしています。
東工大発ネフロックが任意画像から別画像を生成する技術関連の特許取得、ジンズがメガネ試着サービスに導入
https://jp.techcrunch.com/2021/05/13/nefrock/ディープラーニングを用いたAIの研究開発・システム構築・アルゴリズムライセンス事業を行うネフロックは5月12日、ある画像から別の画像を生成する画像生成技術に関する課題を解決し、幅広いビジネスへの応用につながる技術の特許を取得したと発表した（特許第6856965号）。
どうなる“個人情報保護”「デジタル改革関連法」成立
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/60178.html「個人情報保護のルールは、国の行政機関や自治体によって異なり、関連法令の数から『2000個問題』とも呼ばれてきた。このため、コロナ禍のさなかにあっても、保健所や病院の間で、患者の情報のやり取りが円滑に行えなかったり、災害の際に関係機関で安否不明者の情報共有ができなかったりする支障が出ていた。今回の法改正でスピード感のある個人情報の利活用が進むだろう」
「富士そば」に解決金500万円支払い命令 店長が未払い残業代求めた労働審判
https://www.bengo4.com/c_5/n_13046/「会社側はユニオン側が労働審判に提出した資料の改ざん・捏造をしていると主張していたが、解決金という形でこちらが主張した分の労働時間が認められた。本裁判についても労働審判の決定を無下にはできないだろう。今回の決定は大きく、改ざん・捏造という主張は崩れたのではないか」
茨城県笠間市、電子契約の実証実験完了。Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000044347.html2021年7月を目処に、規則の改正や事業者説明を進め、クラウドサインでの電子契約を順次導入していく予定です。笠間市では「笠間市デジタルトランスフォーメーション計画」に、電子契約の導入・文書の電子化の推進・プリンターの廃止などを盛り込んでいます。当社では引き続き、笠間市におけるクラウドサインの運用を支援し、行政機関の広い導入にむけて、実証実験及び導入実績を拡充してまいります。
東芝不正会計で損害 株主に賠償命じる初の判決 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013029381000.html東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「不適切な会計処理は経営トップらが中止や是正を指示せず、見かけ上の利益を増やすため続けられた。うその記載がある有価証券報告書が提出され、東芝は賠償責任を負う」と指摘し、合わせて1億6000万円余りの賠償を命じました。