リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
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特許料が2022年度にも引き上げに。その理由とは？
https://newswitch.jp/p/26849近年は技術革新のスピードが速く、短い期間で特許を活用して投資回収する事例が増えている。また０８年から特許料の引き下げを繰り返しており、欧米の特許当局に比べて低廉な水準で推移する。こうした情勢を踏まえ、四つのテーブルを引き上げる方針だ。有識者の間では、特に１―３年と４―６年の特許料を引き上げた方が良いとの声が出ている。
”弁護士事務所の利益相反” 申し立て 最高裁が退ける決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979631000.html企業どうしの裁判で、原告側の社内弁護士が被告側の代理人がいる弁護士事務所に移籍したとして、この事務所の弁護士らを裁判の代理人から外すよう求めた申し立てに対し、最高裁判所は、こうした申し立てはできないとして退ける決定をしました。
中部電力社長 独占禁止法違反疑い「公取委の調査に全面協力」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979331000.html中部電力など大手の電力会社やガス会社は、料金を引き下げないことや、お互いの営業エリアで新規の顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
利益相反の同僚弁護士、裁判から「排除」できず 最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE161DM0W1A410C2000000/利益相反を抱える弁護士と同じ事務所だった相手方弁護士を、裁判から強制的に外すことは可能か――。こうした点が争われた許可抗告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は16日までに、「具体的に禁止する法律は見当たらない」として、排除の申し立て自体ができないと判断した。
「ワクチン特許停止を」 世界の要人、米政権に書簡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15E6P0V10C21A4000000/ワクチンの知的財産権をめぐっては、途上国と先進国が対立してきた。インドと南アフリカは2020年10月、知財を保護するWTOのルールを一時的に免除とする提案を行い、これまでに60カ国近くが支持している。一方、米国や英国、スイスなどは「企業の技術革新や、研究開発の意欲がそがれる」などと反発していた。
美容ローラー特許侵害確定 4億4千万円賠償命令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15B360V10C21A4000000/二審は、損害は特許侵害によって減少した販売数を基に算定すべきだと判断した。その上でMTGの「リファ カラット」が約2万4千円だったのに対し、ファイブ社製品は3千～5千円と廉価で、市場が同一だとは言えないと認定。ファイブ社製品の販売数の約5割が、MTGの販売減に影響したとして、賠償額を一審から増やした
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html中国人民解放軍でサイバー攻撃を専門に行っているとされる「第61419部隊」に所属する人物が関与していた疑いも分かり、警察当局は中国のハッカー集団が軍の指揮下で組織的に攻撃を行っている可能性が高いと判断しました。
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」、事業者署名型の電子署名機能を利用可能に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000016118.htmlユーザーは今後、新たに加わる「電子署名」タイプとこれまでも提供していた「電子サイン」タイプを契約シーンに応じて使い分けが可能になり、より安心して効率的にNINJA SIGNをお使いいただけます。また、「電子署名」タイプ利用にかかる課金タイミングにもメリットがあります。相手方の受領・署名後に課金されるため、契約締結途中にタイプ変更の必要が生じた際に、無駄なコストをかけずに切り替え可能です。
FRONTEO、次世代eディスカバリプラットフォームを発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000006776.htmlAIレビューツール「KIBIT Automator」の機能を拡張し、収集したデータの前処理からレビューまで一貫して対応できる次世代eディスカバリプラットフォームとして提供開始することを発表します。
動き始めたIPランドスケープ推進協議会
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/210421/mca2104210606003-n1.htm「従来は特許分析を基にした事業戦略解析みたいなことをして、他社が優れているとか当社が勝っているとか議論した。ＩＰＬでは将来の展望や立案、提案も行う。知財部門は事業戦略をもっと自分のこと化して、踏み込んだ提案が求められる」と説明する。データは特許情報以外もさまざま探っている。
全国自治体の70%以上で導入されている、法解説データベース「コンシェルジュ デスク」がリニューアル！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000059164.html自治体法務管理の環境改善に役立つデータベースとして、大変ご評価いただいております自治体向けWEBサービス「コンシェルジュ デスク」が、「AIによる自然語検索機能」を塔載し、全面リニューアルいたしました。
新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421003/20210421003.html特許庁は、令和3年4月21日に、経営層・新事業開発・知財それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集を公開しました。
知的財産をNFT化、IBMとIPweが計画発表
https://www.neweconomy.jp/posts/110743「知的財産をトークン化することで、透明性が高まり、関連する取引がよりシンプルでコスト効率の高いものになります。知的財産をこのように表現することで、ライセンス、販売、商業化が可能になります。また企業は知的財産をバランスシート上の資産としてより簡単に主張することができるようになります。これまでNFTはデジタルアートやスポーツの記念品、さらには象徴的なツイートを表現するために使用されてきましたが、知的財産ベースのNFTが早期に導入されることで、発明家や企業による知的財産の扱い方に変革がもたらされる可能性があります」と説明されている。
双日がDX推進のためドキュサインの電子署名を全社導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000045804.html双日は現在、DXによる新規事業や業務効率化を推進しています。その中には、テレワークを実現するためのインフラ整備やペーパレス化も含まれていましたが、従来の紙を中心とした契約プロセスが障害となっていました。そこで同社は、グローバルにビジネス展開する総合商社として、世界各国で受け入れられ実績豊富な点を評価し、ドキュサインの電子署名ソリューションを全社導入することを決定しました。
知財図鑑が「個人発明家を応援するライトプラン」を提供開始。5万円から掲載可能なメニューで、知財広報をサポート。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000052909.html「個人発明家や小規模事業者の知財掲載を対象としたライトプラン」の提供を開始しました。知財情報の掲載を通じて個人やアーリーステージのスタートアップ企業のチャレンジを後押しし、生み出された「知的財産」が社会に認知され、広く活用されることを支援していきます。
任天堂、コロプラへの請求金額を49億5000万円から96億9900万円に大幅増額
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/21/news119.html提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。当初の請求金額は44億円だったが、21年2月に49億5000万円に引き上げられ、さらに今回の大幅増額となった。
FRONTEO Korea、デジタルフォレンジック機能の強化を目的にPlainbitと協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000006776.htmlフォレンジック調査を強みとするPlainbitがデータ収集・復元・分析に関するコンサルティングを担当し、FRONTEO Koreaがリーガルテック分野で培った技術と知識を活かしてデータの処理・分析・レビューを担当することで、ワンストップでのフォレンジックサービスを実現します。