リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
企業やインフラへのサイバー攻撃 専門人材育成し対応策強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012953731000.html最近では「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムでパソコンに保管してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求したうえで、金銭を支払わないとデータを流出させる手口が相次いでいます。
ベトナム市場管理総局と模倣品対策の協力覚書を締結しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210402007/20210402007.html産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を閣僚間で協議する「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」において、両国間の模倣品対策に関する協力についての議論がなされた結果、今後の両国間の模倣品対策に関する協力を一層強化するため、2021年4月1日、知的財産権の保護及び執行における協力に関する覚書（MOC）を締結することになりました。
フェイスブック、利用者5億人超の個人情報が閲覧可能に
https://jp.reuters.com/article/facebook-cyber-leak-idJPKBN2BS03B交流サイトのフェイスブックを巡り、利用者５億人以上の電話番号などを含む個人情報がインターネット上で自由に閲覧できる状態になっていたことが分かった。
AI契約書チェックサービス「AI-CON」のサービス内容変更および完全無償化のお知らせ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000033386.html16種類の契約類型に対応していたAI契約書チェックサービス「AI-CON」を、NDA（秘密保持契約書）のみに特化したサービスに内容を変更すると同時に、これまで有償だったNDA即時チェックサービスを、完全無償化したことをお知らせいたします。
クラウドサインと契約管理システム「ContractEyes」が連携。一貫した契約締結業務の効率化を実現
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000044347.html契約管理システム「ContractEyes」では、従来契約の審査から締結済みの案件管理まで一貫した管理が可能でしたが、クラウドサインとシステム連携することで、審査から契約締結、案件管理までトータル管理できる仕組みをご提供します。本機能では、ContractEyes上で契約審査した案件を、シームレスにクラウドサインに連携し、電子契約を行うことができます。また、契約締結後は契約内容をContractEyesに自動的に取り込むことができます。これにより、システム利用者が電子契約を効率的に管理、運用することができ、契約管理業務の負荷軽減に貢献します。
第1回：知っておきたい電子サインの基礎知識
https://japan.zdnet.com/article/35168502/電子署名は電子サインの一種であり、さらに信頼性を高めた仕組みです。電子署名では、第三者機関である認証局によって発行された署名者の電子証明書（デジタルID）を使って、本人性の確認、改ざんの有無を検知します。電子証明書は、契約する双方が取得しておく必要があります。例えるなら、認証局の発行する電子証明書が必要な電子署名は、事前に役所に印鑑登録された「実印」による押印のようなもので、電子証明書が不要な電子サインは「認印」による押印のようなものです。
世界初！漫画でAI・IoTの審査基準を解説します
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405002/20210405002.html世界に先駆けてAI・IoTの審査基準や審査事例を公表してきた特許庁ですが、この度、世界初となる漫画審査基準～AI・IoT編～を公開しました。専門性の高い特許の審査基準ですが、漫画として公開することで、特許の専門家で無い方にも特許審査に関心を持っていただくことを狙いとしています。
10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲
https://www.publickey1.jp/blog/21/10googlejava_se.htmlGoogleがJava SE APIをコピーしたことは、プログラマーが自分の才能を生かして新しいプログラムを開発するために必要なコードのみを含んでおり、法律上、その素材におけるフェアユースにあたる。
緊急事態宣言から一年、大企業の契約業務のDXはどう進んだか？
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050130.html大企業のリーガルテックサービスの導入状況に関する質問では、「電子契約システムを導入している」と回答した企業がもっとも多く、その数は68％にのぼりました。また、電子契約システムを導入した企業のうち、13%が「複数の電子契約システムを導入している」と回答をしており、複数の電子契約システムを用途や契約相手に応じて使い分けているケースも見受けられました。
秘密特許制度、防衛省の協力不可欠
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm特別法に特許公報を通じての技術流出を防ぐ条項を入れ、非公開にするか否かを判断する期限や第一国出願制度、補償の仕方を定める。これなら、特許法で非公開に指定された特許は指定が解除されない限りは公開しない、と１項入れれば済む。
ホンダがオープンイノベーション戦略じわり、５万件超の特許を他業界などで活用へ
https://newswitch.jp/p/26717グローバルで有する５万件以上の特許を、多様な業界や領域で活用する考え。また技術面でつながりが強い企業を可視化する分析ツール「Ｋ―メソッド」を年内に開発する。協業やＭ＆Ａ（合併・買収）の検討する際に活用する。年内にテスト販売する予定だ。
ダークウェブとは？ 過去のニュースを参考に、その全貌をひもとく
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/031700159/テクノロジーが発展し、我々の生活はある意味便利になった。しかし一方、ダークウェブというサイバー犯罪の温床も生まれている。そして、そこで犯罪に手を染めるのは若者が多いという事実にも、我々は目を向けなければならない。
少年法改正、刑法学者ら反対表明「整合性に欠く法律案」
https://www.asahi.com/articles/ASP4661Z4P46UTIL026.html「法案の内容は適用年齢の引き下げを前提とした内容に近い。整合性に欠く法律案だ」と批判した。改正案に対しては、このほかにも日本女性法律家協会、日本児童青年精神医学会、市民団体「子どもと法・21」、各地の弁護士会も反対意見を公表している。
ドコモ、5G必須特許シェアが世界3位に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089070Y1A400C2000000/ドコモによると、車両同士が無線で直接情報をやりとりする「車車間通信」の優先度を柔軟に制御し、通信の遅れを少なくする技術など、宣言した特許数が増えた。サイバー創研の調査は20年11月時点の主要企業の特許を分析した。特許の宣言自体は各社の独自の判断でできるため、客観的な評価を加えて実施している。