リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
秘密漏えいは退職者が最多 IPAの企業調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG18DLQ0Y1A310C2000000/情報処理推進機構（IPA）が18日発表した企業の営業秘密の管理に関する調査によると、秘密漏えいの原因は退職者による持ち出しが36.3%で最多だった。過去5年以内に漏えいがあったと回答したのは全体の5.2%で5年前の調査（9.6%）より減少した。
国内のコロナ拠点にサイバー攻撃
https://jp.reuters.com/article/idJP2021031901001275国内の新型コロナウイルス感染症対策の拠点である国立国際医療研究センターが２０２０年に約５３０万件のサイバー攻撃を受けていたことが１９日、同センターへの取材で分かった。１９年の約１２０万件から４倍超に急増した。いずれも対策が成功し、研究内容や個人情報の流出はなかった。
YouTube、動画公開前に著作権侵害を確認できる新ツールを公開
https://japanese.engadget.com/youtube-cheks-100012590.htmlCheksによる著作権侵害のチェックは、通常3分以内に終了するとのこと。収益化のチェックにはさらに数分かかります。なお、これまで通り、チェックが終わる前に動画を公開できますが、問題が見つかった場合には、当然視聴や収益化に制限がかかる可能性があります。
電子契約、利用企業67.2%に急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK191UX0Z10C21A3000000/内訳をみると、電子契約サービス事業者のシステムが立会人となって電子署名をする「立会人型」と呼ばれるサービスの利用企業数が、「当事者型」と呼ばれる契約当事者の企業が電子署名を使うサービスを上回った。
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」、WOVN.io でサービスの多言語化提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000010446.html電子契約サービス市場の急速な成長動向を鑑み、より多くのグローバル企業でも電子契約サービスニーズの高まりを予見し、サービス画面（サービス紹介サイトを含む）を日本語に加え、英語、ベトナム語で展開いたします。契約書管理画面は導入企業において契約業務の増加に伴いユーザーにより随時更新されるため、高頻度で Web サイトを翻訳する必要があります。WOVN が保有している特許技術である、「動的サイトの未翻訳箇所を自動検出する技術」を用いて未翻訳箇所を自動で検知し、即時で多言語展開されます。
LINEデータ 海外委託の危うさが露呈した
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210321-OYT1T50245/中国は国家情報法で、国の情報活動に企業や国民が協力するよう義務付けている。中国政府から情報提供を強制されかねない企業に閲覧を許していたとなれば、利用をためらうのも当然だろう。
国内初となる自治体による電子契約サービスの導入 ‐ 新潟県三条市
https://news.mynavi.jp/article/20210322-1824116/三条市は「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、紙の印刷や郵送・押印などで数日を要していた契約締結業務を、数分で完了させたという。なお、同社によると、自治体における電子契約サービスの導入は、三条市による「電子印鑑GMOサイン」の正式導入が日本初とのこと。
「IP FORWARD」と「IP HOUSE」の業務提携のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000076492.html知的財産権の出願件数、訴訟が右肩上がりで増え続け、世界一の「知的大国」になりつつある中国において、中国でビジネスする日系企業の中でも、中国知的財産関連データそのものへのニーズのみならず、同データを戦略的に活用することの重要性が年々高まる中、両社の業務提携により、さらに付加価値の高いリーガルサービスを提供できるものと考えております。
中国の個人が「アイヌ」の商標出願、特許庁が拒否
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210323/mca2103231024012-n1.htm「ＡＩＮＵ」が「先住民族であるアイヌのローマ字表記と容易に認識させる」と指摘。アイヌ施策推進法が施行され文化振興への意識が高まる中、「商標を独占的に使用することはわが国の社会公共の利益に反し、公序良俗を害する恐れがある」とした。
みずほ、第三者委の顔ぶれ公表 法律・ITの専門家4人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF225AO0S1A320C2000000/委員となるのは、公正取引委員会の幹部を歴任した鵜瀞恵子氏とNTTドコモで常務執行役員兼最高情報責任者（CIO）を務めた西川清二氏、弁護士でシステムにも明るい角谷直紀氏の3人。すでに委員長には岩村修二弁護士が就任すると公表している
日本パテントデータサービス、機能絞り月8800円で特許管理
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210324/mca2103241243008-n1.htm期限管理、年金管理、経費管理、ファイル管理などで、特許情報検索サービス（同社ＪＰ－ＮＥＴ、別途契約が必要）との連携機能もある。画面はダッシュボード方式を採用。案件項目、期限リスト、閲覧履歴、出願進捗（しんちょく）状況、費用実績などが把握しやすく表示され、説明書なしで直感的に操作できる。管理対象となる知財は特許、実用新案、意匠で、商標はオプションとなる。
今のLINEは「止血した状態」–ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ
https://japan.cnet.com/article/35168256/「どこでどういうデータが取り扱われていたのか、必要な説明を利用者に説明しないといけない。求められてるデータガバナンスの体制がしっかり構築されていたのか、それに不備があったのではないかが問題の本丸」という。
トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2103/24/news039.htmlトップ10に入った日本企業としては、資生堂以外に6位の任天堂（90件）がある。ただ、それ以外の企業はトップ50にも入っておらず、日本企業が国際商標をそれほど積極的に活用しているとはいいがたい状況が見える。
【弁理士に聞く】スタートアップの商標登録の失敗パターン
https://coralcap.co/2021/03/trademark/商標登録を後回しにしてプロダクトをローンチしても、しばらくは何事もないかもしれません。でも、知名度が上がるほど、すでに商標を持つ事業者から警告書が送られてきたり、他社に登録されてしまったりして、名称変更を余儀なくされるリスクが高まります。20個とか30個、いろいろと候補を挙げた中から選んだ決意のネーミングだったりすると残念ですよね。