リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
中国政府 ソフトバンクなどに罰金科す 独占禁止法違反として
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912301000.html中国政府は、配車サービス最大手、滴滴（ディーディー）と日本の携帯電話大手、ソフトバンクが日本で合弁会社を設立した際に中国の独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、今回の処分もその一環とみられます。
商業登記の電子証明書、手数料4月から引き下げ 法務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE126SY0S1A310C2000000/手数料は現在の2500円から1300円に下がる。テレワークの普及に伴い電子証明書の2020年の発行件数は前年比44%増の25万2207件になった。上川氏は手数料引き下げで「利用が一層促進され、デジタル社会の形成に資すると期待される」と述べた。
日本弁理士会の知的財産講座 －種苗法の改正・地理的表示制度・知財ミックス－
https://news.nissyoku.co.jp/tie-up-free-page/jpaacourse01今回の改正により、切り花の状態でもその特性と登録品種の全特性とを比較し、区別ができなければ両者は同一の品種と推定され、被疑者（切り花の生産販売者）がその推定を覆さなければ育成者権の侵害となる。すなわち、育成者権者が切り花から植物体全体を再生したり、対比栽培を行う必要がなくなり、権利行使が容易になるのだ。
【エンジニアリング業】特許資産規模ランキング トップ3は栗田工業、日立パワーソリューションズ、日鉄エンジニアリング
https://www.dreamnews.jp/press/0000232591/独自に分類したエンジニアリング業業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「エンジニアリング業 特許資産規模ランキング2020」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に日本特許庁が登録した特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
衛星放送事業認定の問題 総務省と東北新社で説明に違い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916571000.html検証委員会は検事経験者も含めた第三者の有識者で構成され、調査内容や調査方法についても第三者性を非常に重要視して運営する。疑念を招くことがない形でしっかりと客観的、公正に検証を進めていただくものと承知している
企業の不正を見抜く「匠」、デジタルフォレンジックスとは？──経営の中枢にAIをどう活用できるのか
https://forbesjapan.com/articles/detail/40288COVID-19によって内部監査担当者が出張に行けないため、証憑の原本を確認するといった運用が難しくなり、不正を検知しにくくもなっています。特に海外の現地法人ではプロキュアメント（購買・調達）の不正が起きやすいのですが、内部監査がリモートでしかできず、現地での調査ができないため、リスクも高まります。リスクを回避するためには数字などのデータをどのように見ていくかが非常に重要になります。
北の達人・木下社長が語るEC関係者は知っておくべき「知財管理」の重要性。「権利を守ることがお客さまを守ることにつながる」
https://netshop.impress.co.jp/node/8502例えば「A県で生産された原料をB県で加工、さらにC県でも加工して完成した商品の場合、どこが原産地になるか？」「衣料品にデザインとして国旗を描いた場合、その国が原産地だと誤認されるおそれはないと言えるか？」など、疑問に思うことがあるときには、「経済産業省知財産政策室」に問い合わせるか、弁護士などの専門家へ相談を。
旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人
https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol6.html知財は、単純に特許出願の業務だけではありません。会社の利益を追求するため、世の中や競合他社の動きなどを先取りして、知財戦略を考えることが求められます。これは面白いと、だんだんはまっていきました。
ソフトバンクが新たにユニコーン創出、特許分析のパットスナップ支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-16/QQ301FDWX2PU01「米中貿易戦争は本質的に技術に関するものであり、多くの企業がどこに投資すべきかを知りたがっている」とインタビューで指摘。 「当社は10年余りをかけて140カ国から特許データを収集し、人工知能（ＡＩ）を使った洞察力を提供している」と述べた。
もしフリーライターが編集部との契約を「みんなの電子署名」でやってみたら
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/17/news001.html「みんなの電子署名」は基本料無料、文書作成や送信にかかる費用も無料で（1年以上、文書を保管する際のみ有料）、フル機能を無料で利用できる。さらに、アカウント開設はWebだけで完結、という、まさに今すぐに導入できる電子契約サービスとなっている。
総務省の接待問題 第三者委員会の検証 きょうから開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918591000.htmlNTTと衛星放送関連会社「東北新社」から幹部が受けた接待によって、行政がゆがめられたことがなかったかを検察官出身の弁護士ら4人が検証する第三者委員会の初会合が17日開かれます
みずほ、システム障害で第三者委 頭取人事を取り消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF16CGQ0W1A310C2000000/金融庁はみずほ銀行で相次いで発生したシステム障害を受け、3月中にも同行に立ち入り検査を実施する方針を固めた。計4回の障害が続いた事態を重くみて、システム管理体制や障害の原因について関係者から詳しく聞き取る。みずほ側がまとめる報告書や検査結果を踏まえ、業務改善命令など行政処分を検討する。
欧州特許庁 去年 出願の特許 過去2番目の多さ ワクチン関連増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917181000.html日本からの出願ではクリーンエネルギー関連を含む「電気機械や装置など」が、前年より4.6％増えて最も多かったほか、3番目に多かった「デジタルコミュニケーション」も、10.6％と大幅に伸びました。欧州特許庁は「厳しい年だったが、日本の企業や発明者からの出願は全体的に好調だった」としています。
中国 ファーウェイ 5G対応スマホの特許使用料を公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918651000.html中国の通信機器大手ファーウェイは、高速・大容量の通信規格、5Gに対応するスマホについて、自社の特許使用料の上限を、1台当たり日本円で270円余りに設定していることを初めて公表しました。使用料は比較的低く抑えているとしていて、アメリカからの輸出規制を受ける中、自社の技術の普及を図りたいねらいもあるものとみられます。
電子契約の利用企業67％に、半年で25％増 ‐ JIPDECとITRが調査
https://news.mynavi.jp/article/20210319-1814241/電子契約の利用状況を見ると、2020年7月に実施した前回調査の41.5%から、67.2%へ拡大した。今後の予定を含めると、8割強が電子契約を利用する見込みだ。利用している電子署名は、電子契約サービス事業者のものが契約当事者のものを上回っている。
“レッスンでの生徒演奏 著作権使用料の請求権なし” 知財高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921661000.html著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は「裁判所は、JASRACに対する考え方や、著作権に関する考え方を大きくがらっと変えたわけではなく、生徒の練習という行為をどう評価するのかや、生徒と教師の関係について、踏み込んで判断した。画期的で、新しい判決だと思う。音楽教室の現場の感覚からすると、納得できると感じる人も少なくないのではないか」と話しています。
キッザニア東京に特許出願手続き体験できる「特許事務所」パビリオン 期間限定で「弁理士ウィーク」開催
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/18/news123.html特許事務所パビリオンでは、まず子どもたちが弁理士となってその役割や知的財産について学習。そのあとで、キッザニアにある発明工房パビリオン（飛行機の開発を行うパビリオン）からの依頼を受けて、代理人として特許出願書類を作成する体験をします。体験内容は実際の弁理士の仕事にならっており、「知的財産権を取得したい依頼者を訪問・調査をしたうえで、出願人を代理して特許庁への出願手続きをおこなう」というリアルな設定となっています。
企業経営者・役員を対象にインシデント実態調査、半数が「フォレンジック」知らない
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/03/18/45358.html調査結果によると、セキュリティインシデントが企業に与える危険性について91.8％の経営層が「知っている」と回答したが、自社で発生したセキュリティインシデントについて「完全に把握している」と回答した経営者は42.9%にとどまった。