リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
電子契約サービス『マネーフォワード クラウド契約』を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000545.000008962.html『マネーフォワード クラウド契約』は、契約のワークフロー申請から契約締結・保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できます。紙の契約と電子契約の一元管理が可能で、契約管理の業務効率化を実現します。
グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり – 日揮グループ
https://www.businesslawyers.jp/articles/917管理部門である法務の業務は、新たなテクノロジー導入にあたって必要となる費用対効果の算出・説明が難しいといえます。たとえ数値として説明ができなくとも、部員のリテラシーや業務効率の向上が期待できるものであれば、ある程度は必要な投資と割り切って活用を進めていきたいと考えています。一方で、現在、法務部内で定量的な指標の算出も進めているところです。それがあることで、よりテクノロジー導入が進めやすくなるのも事実だと思います。
ＡＮＡとＪＡＬの会員情報流出、予約システム会社にサイバー攻撃
https://jp.reuters.com/article/ana-jal-cyber-attack-idJPKCN2AY062全日本空輸（ＡＮＡ）は６日、マイレージ会員の氏名など約１００万人分の情報が流出したと発表した。ＡＮＡが所属する航空連合の一部加盟社が使っていた予約システム会社が、サイバー攻撃を受けたため。ＡＮＡは同システムを使っていないが、この一部加盟社と共有していた情報が漏洩した。
WHO ワクチン生産拡大へ“知的財産権の保護を一時停止に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900731000.htmlWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの供給が依然として十分でないとして世界各地で広く生産ができるようワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止すべきだと訴えました。
もう裏方という時代ではない。成功するアウトプットは併走する法務にあり
https://forbesjapan.com/articles/detail/40055企業が新しい事業活動を行う、あるいは新しい取引先と取引するという過程で、必ず法的整理がされたうえで行われている。また、その過程で規制が変わっていく可能性もある。そうした場合、企業の法的リスクを回避するうえでも、法務の知見や経験、意思決定を経営判断に生かしていくべき必要性が益々高まっていくはず。そうした法的サポートに法務が時間を使えるようになる必要がある
転職時の「おみやげ問題」はなぜ起こるのか
https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00003/030400014/基本的な対処は、持ち出し自体が犯罪になる（当然、就業規則にも違反する）ことを「啓蒙」し、相手からほのめかされても「はねのけ」（そのような会社とは仕事をせず）、これらがとても大事な問題で「犯罪者にすらなる」ことを認識してもらう。
デジタルフォレンジックとは 破壊PCの検索履歴まで復元可能
https://mainichi.jp/articles/20210308/k00/00m/040/026000c検察では、１７～１９年に東京、大阪両地検に専門職員を配置したＤＦセンターを開設した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題では、財務省が提出したパソコンから削除されたデータを復元して改ざん前の文書を発見。さらに河井克行元法相夫妻による選挙違反事件でも、検察が押収した元法相のパソコンから現金提供の詳細が記されたリストが復元されるなど、消去された有力証拠を収集する手法としてＤＦの活用が広がっている。
データ捜査で従業員の「不正行為」を暴く！警察の「犯罪捜査」協力もする“デジタル鑑識”事業とは
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/topic/special/1308046.html1台のPCからマルウェアが300個見つかったことがありました。業務委託の方のPCがWindows Updateを行っておらず、既知の脆弱性を利用したと思われるマルウェア感染が見受けられました。そのPCからなりすまし迷惑メールが送信されており、誰の責任になるのかという論点に発展してしまったことがあります。
GMO熊谷社長が語った“脱ハンコ”が持つ可能性。電子契約サービス乱立も｢我々が勝つ｣
https://www.businessinsider.jp/post-230775競合他社がいるのは極めて健全だと思っている。1社しかない状況ならば、真剣にサービスに取り組まないのはどの産業も同じ。電子契約のサービスは、今までの人が使っていた時間やお金を節約するサービス。1分でも1秒でも早く広めることでみんなの役に立てる。皆で競うことで、世の中を良くしていきたい。とは言え、競争では我々が勝つ
電子契約サービス市場、2024年に264億円
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00006/020900124/政府が契約書への押印不要の見解を示した2020年6月以降、電子契約サービスの導入・検討を進める企業が増えているという。この動きは2021年から一段と加速すると矢野経済研究所はみており、2024年の電子契約サービスの市場規模を264億円と予測している。
NTT、特別調査委員会を設置 総務省幹部の接待問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ092NJ0Z00C21A3000000/総務省幹部らへの接待問題を巡り、NTTは9日、事実解明のために外部の有識者を含めた特別調査委員会を設置すると発表した。総務省調査の中間報告で、NTTグループ首脳らが2018年から20年にかけて計4回、総務省幹部を接待したことが明らかになっている。NTT側の責任も問われており、9日から調査を始める。
「シン・トセイ」で新都政はどう変わる？ 元ヤフー社長・東京都宮坂副知事が語るデジタル化戦略
https://www.fnn.jp/articles/-/152707和から平成の間に経済・社会活動が徐々にデジタル空間にシフトしたのですが、日本企業はそのシフトに気が付くのが遅れてしまい、世界における存在感が小さくなってしまいました。行政はさらに気づくのに遅れたのですが、そこに眠りを覚ます蒸気船みたいなコロナがやって来た。行政はいま初めてデジタル化の必要性に直面しているというのが現状です。
株式会社サイトビジットの子会社化による電子契約サービス等の提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000609.000006428.html本株式取得により、当社グループとして急成長する電子契約市場に参入し、統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築することを目指します。また、電子契約をグループのサービスに加えることで、B2B取引をクラウド上で管理する取引プラットフォームの実現に一層強力に取り組んでまいります。
「エクスチェンジ」に大規模サイバー攻撃、それでもマイクロソフトの中国進出計画は揺るがず
https://www.cnn.co.jp/tech/35167600.html米当局者はＣＮＮの取材に対し、２５万あまりのマイクロソフト顧客が攻撃に遭ったと推定し、ホワイトハウスも「進行中の脅威」と形容している。一方、中国政府は関与を否定、こうした攻撃を直接的に一国の政府に結び付けることは「極めて繊細な政治問題」であり、「いわれのない推測」を根拠とすべきではないと反論した。
【独自】最高検、サイバー専門班を新設へ…電子データ復元技術も共有
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d49801de916849fefccc4b4416ac9b86b2a3de東京地検特捜部での捜査経験が豊富な検事や、サイバー事件に精通した検事を集めたチームを新設し、全国の高検・地検にも担当検事を配置。各地の検察庁が担う捜査や公判を支援するほか、特捜事件で活用している「デジタル・フォレンジック（ＤＦ）」などの技術の共有も進める。
紙資料を｢とにかくデジタル化したがる人｣が陥る生産性低下の沼
https://president.jp/articles/-/43883捨てる基準は、「再利用性」、「再入手性」、「入手価値」、この3つです。つまり、再び使う可能性が低く、再入手が可能で、安価に入手できるものであれば、あれこれ考えずにバッサリ捨ててしまっていいのです。最初は抵抗感があるかもしれませんが、繰り返すうちに次第と慣れていくはずです。
NTTとNTTデータ、特別調査委員会を設置 総務省幹部への接待で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/10/news094.htmlNTTとNTTデータの幹部らが総務省幹部を接待をしていた問題で、両社は3月9日、特別調査委員会を設置した。外部の有識者とともに事実関係の解明を目指す。
ＦＢ、独禁法訴え却下要求 対米当局、「競合あり」
https://www.sankei.com/economy/news/210311/ecn2103110003-n1.htmlＦＢは声明で、米短文投稿サイトのツイッターや中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などを例示し「競合している」と主張。写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収が問題視されていることに対し、当局が買収を承認したと指摘し「政府は現実を無視し、歴史を塗り替えようとしている」と批判した。