リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
無理して弁護士数を増やす必要はない
https://blogos.com/article/519275/弁護士数が足りないから選べないのではなく、弁護士の情報がありすぎるし、基本的にどの弁護士もインターネットでは良いことばかり書いているので、結局どの弁護士を選んだら良いのか分からないという状況だったという方が多い。
Spotify、周囲の音や会話の内容を解析してシーンに合う曲を提案する技術–特許取得
https://japan.cnet.com/article/35166981/この特許は、再生環境においてマイクで周囲の音を捉え、交わされている会話の内容と、背景雑音から得られる環境情報を解析することで、その状況に適したコンテンツを選ぶ技術に関するもの。コンテンツは音楽に限らず、映像などでも構わない。実施例ではメディアストリーミング配信サービスを使って説明しているが、クレーム（請求項）ではコンテンツの種類に制限を設けていない。
コロナワクチン狙うサイバー攻撃 日本でも不審な動き 鈍い政府
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/239000c海外では、ファイザーや、米モデルナ、英アストロゼネカなどのワクチン開発企業がサイバー攻撃を受けた。またワクチンを審査する欧州連合（EU）の機関である欧州医薬品庁（EMA）も昨年秋から攻撃を受け、ファイザーとモデルナのワクチン情報が盗まれた。
ワクチンの知的財産権より命を優先
https://blogos.com/article/519412/COVID-19関連の知的財産権の一時停止は必要な措置だと思います。インドのようなジェネリック医薬品製造大国が安くワクチンを提供できるようになれば、発展途上国の何十億という人たちが救われます。救える命より製薬会社の利益を優先する判断は避けるべきです。そして日本政府も倫理的対応をとるべきです。
特許庁 全国地域ブランド総選挙、最優秀賞は「西尾の抹茶」
https://www.kankokeizai.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%BA%81-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%81%E6%9C%80%E5%84%AA%E7%A7%80%E8%B3%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E8%A5%BF/商品販売のウェブ化が進み、商品の模倣、ブランドの棄損などのケースが増えている。商標を取得することはビジネスを守ることにつながる。コロナ後の経済活動の正常化、強靭（きょうじん）化に向け、ブランドを活用してほしい。
不正会計の新興カフェが米国で破産申請
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26280ラッキンは2019年5月に米国のナスダックに上場した後、1年も経たないうちに売上高の大幅な水増しなどの不正会計が発覚。20年6月末に上場廃止となった。その後、株主や転換社債の投資家が損害賠償を求めて複数の訴訟を起こしている。
法律に弱い人が修羅場で役に立たない納得理由
https://toyokeizai.net/articles/-/414048法務部門の役割をビジネスにブレーキをかけることのみと捉えているなら、間違いだ。それは法務部門の使い方を誤っている。法務部門をビジネスの作戦参謀として使いこなす力、それもビジネスパーソンに求められる重要な能力なのだ。
DX推進に「待ったなし」脱ハンコ・デジタル化で実現する業務改革最新事情
https://enterprisezine.jp/article/detail/13901法律的にハンコを押さなければいけないものは、実は少ないのです。ただ、法律や条例などには「書式」というものがあります。皆さんも「このように記載してください」と書式を見たことがあるのでは？ その書式を見ると「印」とある。無視をすればいいとも思いますが、長年働いている方にとっては、やはり「印」とあれば、ハンコを押さなくてはというマインドになってしまうんですよね。
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等の改正を行います。
企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」（旧「ATTIVITA」）、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048880.html「ATTIVITA(アッティヴィタ)」のサービス名を「byLegal（バイリーガル）」（ https://service.bylegal.jp/ ）へ変更し、企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービスとしてリニューアル・アップデートをおこない公開いたしました。
日立が知財に取り組んで100年、「競争と協創」で社会のために
https://newswitch.jp/p/26142「未来社会をデザインするために公共性の高い分野は早い段階から知財のオープン化を宣言し、社会規範の維持・進化につながる知財を提供してきた。優れた技術・製品を開発し、社会に貢献するという企業理念にも通じる」
スタートアップが知るべき特許査定の意味 知財化が難しいときに必要なアドバイスとは
https://ascii.jp/elem/000/004/045/4045989/特許の出願が拒絶されるのは、必ずしも発明の内容が悪いからというわけではない。「拒絶理由で審査官が技術を理解してくれない」と感じるスタートアップは多いが、審査する側としても、技術は理解しているが説明に漏れがあるので、あえて拒絶理由通知を出しているケースが多いという。
Intelに特許侵害で約2,328億円の支払い命令
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1309634.htmlIntelは2つのうち1つの特許侵害については無効であると主張していたが却下されており、同社の弁護士はメディアに対して、控訴する意向を述べている。
知財部が何とかしてくれるよね？ IPランドスケープへの誤解
https://mail.google.com/mail/ca/u/0/?pli=1#all「なあなあ主義」の先送り経営型のトップが君臨していては、現場は動こうにも動けません。会社ですから、トップがうまく動かないと新規事業の創出や既存事業の競争優位性の構築などうまくいきません。現場の技術者を動かすには、「まずはトップから変えよう」ということなのです。
日本はピークの2／3に減少 データに見る特許出願・審査状況
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00434/022500028/1つのイノベーションから何件の特許が出願されるかという、いわばコンバージョンレートは、各国の知財啓発状況や制度設計などによって幅があるだろうから、このコンバージョンレートが一定ではない以上、特許出願件数は単なる参考値にしかなり得ない。加えて、前述したコモディティー化の影響によるコンバージョンレートの減少という要素も測定できていない、と考えている。
日立、ブロックチェーン技術によりセキュアな電子契約を実現する「日立電子署名サービス」を開発
https://iotnews.jp/archives/165023一般的に、企業が電子署名・契約を利用する際、取引先側が利用しているサービスに合わせていくつかの種類の使い分けが必要となるケースがある。同サービスでは、異なる企業間の情報交換を容易に実現するAPI連携によって他の電子契約サービスと接続して、署名済み文書を同サービスに取り込み、文書の一元管理を行う機能を提供する。接続先サービスについては今後拡充していくとのこと。
模倣品取り締まり強化、商標法など改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF021QX0S1A300C2000000/新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がるデジタル化にも対応する。特許審判では当事者が審判廷に出向く必要があったが、ウェブ会議での開催を可能にする。特許料などをあらかじめ印紙で納める制度も廃止し、口座振り込みなどへの移行を促す。
ＪＡみなみ信州が知財活用大賞受賞 弁理士会主催
https://www.chunichi.co.jp/article/211925JＡみなみ信州は農業分野での知的財産権の活用、長野県信組は弁理士会東海会との連携や事業性評価に基づく融資の推進など、名古屋銀は第三者機関による「知財ビジネス評価書」を活用した中小企業への融資・支援などが高く評価された。
コロナ禍便乗のサイバー攻撃、20年に887件 警察庁集計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG031GI0T00C21A3000000/警察庁は4日、2020年に全国の警察が認知したサイバー犯罪の情勢を公表した。詐欺や不審メールなど新型コロナウイルスの感染拡大に便乗したとみられる事案は887件に上った。企業を狙ったランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃も目立ち、同庁は「サイバー空間の脅威は極めて深刻」とみている。