リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
ネットODR(裁判外仲裁)開発 損保J・キビタス・シェアリング協
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000028159消費者が抱えがちなオンラインサービスの利用に際してのトラブルや紛争について、ワンストップで対応できる「保険+ODR」の仕組みの有用性を検証する。シャアリングエコノミー協会の各会員は、空間シェアサービスなどをオンライン上で提供しており、事例提供などで実証実験に参画する。
リーガルテックのカオスマップを公開します
https://note.com/onecapital/n/n2eeb53f415a6どの企業にも共通しているのが業界の商習慣やペインを深く理解しているプロフェッショナルが創業していること。創業者のバックグラウンドが顧客の解像度を上げ、プロダクトに反映されていることがわかります。
知財から未来を予想し、妄想する知財マガジン「LIGHTS」刊行
https://chizaizukan.com/news/news2644.html「LIGHTS」はパナソニックと知財図鑑が編集・制作した12ページのタブロイド紙です。パナソニックの持つエッジの効いた知財を題材に、起こりうる6つの未来を妄想しました。どれもが充分に実現可能なアイディアで、これらの妄想がヒントとなり、世界中の人たちがさらなる想像を膨らませれば、より多くの可能性が生まれてくると考えています。
コロプラ、任天堂による『白猫プロジェクト』特許訴訟の損害賠償請求が49億5000万円に増額されたことを発表
https://www.famitsu.com/news/202102/12214369.htmlなお、本件に関する裁判は現在も継続中。コロプラは今後の見通しについて、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です」とコメントしている。
電子契約で業務効率化 -三条市が実証実験 県内自治体で初
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210214598799.html年間約２０００件の契約を交わしているが、電子契約を利用した場合、書類制作や郵送などの手間が大幅に削減される。また、業者側も効率化や、印紙税がかからないといったメリットが見込める。滝沢市長は「一瞬で終わって驚いている。職員にはいい意味で楽をしてもらい、その分を市民と向き合う時間に充ててもらいたい」と期待を込めた。
ウィズコロナ知財活用ガイドブック
https://www.inpit.go.jp/covid19-guide.html企業本来の理念やコア・コンピタンスに立ち返ることに始まり、それらを「核」とした新たなビジョンを打ち出していくことが必要です。ここで核となるのが、これまで培ってきた独自の技術力、デザイン力、ブランド力といった「知的財産」です。
AIが瞬時に契約書をレビュー、700社が使う「LegalForce」が30億円を調達
https://signal.diamond.jp/articles/-/582法律事務所に使ってもらえるようになったのは、ナレッジマネジメント機能やひな形の存在が大きいです。法律事務所が扱う契約書は多岐にわたるため、どうしても自動レビューの対象となる40類型に当てはまらないこともあります。そういった場合でも過去の契約書やLegalForceのひな形を参照しながら契約書を作成したり、レビューができる。その点を評価いただけることが増えました。
独自のブランドを確立するには？ スタートアップが知るべきPRにつながる商標、知財戦略
https://ascii.jp/elem/000/004/042/4042762/「特許は絶対に取っておいた方がいいと思います」と瀧本氏。大手会社は、スタートアップとの協業や投資を検討する際に、必ず「特許を取っているか」も判断材料の大きなひとつになるからだ。「まだ確立されたサービスがなくても、素晴らしい技術があって、それがきちんと特許や商標で守られていれば、投資をする理由にはなります」と語った。
アマゾンに見る戦略的な経営展開（世界、日本、米国）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/26750452a79c03d1.htmlワンクリック特許は、カートに商品を投入した後、商品の購入に至らない取引の割合を示すカート離脱率を低下させることを目的として発明された。プラットフォーム上での料金支払いに必要なプロセスを短縮化し、入金サイクルを速める効果を狙ったものだ。これは利便性向上に伴う顧客吸引力を発揮。結果、総資産回転率を劇的に改善し、キャッシュフローを大きく改善させているものと考えられる。
電子署名サービス「みんなの電子署名」提供開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073488.html一般的な電子署名サービスの無料お試しプラン等とは異なり、「みんなの電子署名」では、すべての機能を期間無制限・無料で利用することができます。有償となるのは、署名した文書を1年以上、サーバーに保管する場合のみで、高機能・高信頼性の電子署名サービスを圧倒的な低コストで利用できることが特徴です。
SBI子会社の貸し付け先に「懸案」 第三者委の調査踏まえ公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012873301000.html「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。この子会社について、SBI側は「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、弁護士らによる第三者委員会を設置し詳しい調査を進めています。
基本無料の「みんなの電子署名」は日本の働き方を変えるか ベクター代表に聞く
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/19/news004.htmlフリーランスやSOHOでは、電子署名の受信者にはなれても、一緒にサービスを使う立場にはなれない現状があります。そこを解消できるようなサービスはニーズがあるのではと思い開発を始めました。誰もが利用できる電子署名サービスを提供したい、その思いを込めて製品名称に『みんなの』をつけています。
巨大ITネット広告、自社優遇なら独禁法違反も 公取委
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF175100X10C21A2000000/巨大ITが自社のSNSや動画配信サイトなど有力な媒体について、他の仲介事業者経由の広告配信を締め出したり、自社サービスの利用割合を義務付けたりする行為が独禁法で問題になる恐れがあると例示した。
新型コロナワクチン供給「メガファーマの知財権」は壁か、原動力か？
https://www.fsight.jp/articles/-/47756公的な資源に支えられて誕生したワクチンは公共財とみなされるべきだし、納税者がワクチン接種を受けるために料金を支払うのは、実は重複課税のようなものではないか、と。また、数多くのドナーたちが「パンデミックを終わらせたい」という思いから研究に協力していて、その意味でも、ワクチンは公的な性格が強い。
BOXIL SaaS、電子契約サービスの資料請求数前年比約3.5倍に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000012765.htmlWeb会議システムが2020年3月中旬から4月にかけて急激な伸びを示した一方、電子契約サービスは、第1回目の緊急事態宣言が発令された4月前後から長期に渡って請求数が伸長しています。今後は、省庁の認印全廃の見通し発表や、2021年9月の「デジタル庁」新設などの動きを受け、さらに電子契約サービスの需要が高まることが想定されます。
少年法などの改正案を決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875681000.html少年の実名や本人と推定できる情報の報道は現在禁止されていますが、改正案には、18歳と19歳の「特定少年」による事件が、起訴された場合は実名などの報道を可能にする規定が盛り込まれています。