リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
MaaSにおける知的財産戦略
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/ipa/ip-strategy-for-maas.htmlUberは特許出願を全領域で出願しているが、近年では自動運転関連ハードウェア領域での出願が増加している。一方、自動運転のハードウェア関連企業の買収も多数行っており、技術とともに特許も獲得している。サービス関連の出願は、全体の2割程度の割合ではあるものの従前から安定して出願を行っている。ライドシェアリングの出願がほとんどを占めているが、2017年以降は配送サービス関連の出願も徐々に伸びている
時短協議拒絶は独禁法違反の恐れ コンビニ24時間営業で指針案
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210129/mca2101292243027-n1.htm公取委は昨年９月にコンビニ業界の実態調査結果を公表し、本部による24時間営業の強制などは、独禁法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘していた。調査を通じて、今も多くの課題があることが明らかになったとして、指針の改正に踏み切る。
コロナ追跡データ、重大犯罪の捜査に利用
https://www.nna.jp/news/show/2147882政府は追跡ツールから収集されるデータを、爆発物や銃火器など危険物の所持・利用、テロ関連の活動、傷害・殺人、死刑の可能性がある薬物犯罪、悪意ある目的での保護観察からの逃走、誘拐、重大な性犯罪の７種類の犯罪捜査に利用する。
電子署名における企業法務の業務効率化をAIで実現！C-design、リセと業務提携、契約書の作成から締結・管理を一元化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000016877.html企業法務の業務効率化を目的としたプロダクトの協業に加え、各社の事業企画力、システム開発力、顧客販売網を相互に活かすことで、更なる商材拡販と事業創造が見込めると判断し、今回の基本合意に至りました。今後両社は、企業法務の法務リスクの軽減や業務効率化を始め、リーガルテックの普及をすべく、共同でプロモーションをするなどマーケティング面でも連携し、サービスのご紹介や導入フォローを行って参ります。
リーガルテック企業に入って感じる人間の可能性
https://www.wantedly.com/companies/mntsq/post_articles/307153リーガルテックの目的の１つとして紹介された「人間の復権」という言葉です。この言葉は私の中のリーガルテックのイメージを180度覆すものでした。今までのような法務の仕事がなくなるということを、私は職の喪失とばかり思っていました。しかしこれは、今までやっていたことに代わって、別のことができるというチャンスの獲得なんだと気が付いたのです。
freeeアプリストアに「freee to CloudSign」掲載開始各種申請で承認された契約稟議の電子押印がより簡易に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000575.000006428.html「freee to CloudSign」は会計freeeに登録・管理されている各種申請フォームが承認されると、そのフォームで入力された内容と添付ファイルをクラウドサインへ連携します。また、「freee to CloudSign」内の設定で連携された内容をそのまま契約相手先に自動送信するか、下書きとして保存するかを個別に設定することができます。契約書の稟議・作成と電子契約の送信をスムーズにし、業務効率化と入力ミスを削減できます。
デジタル・プラットフォーマーへの独禁法による規制とは？
https://komon.authense.jp/blog/tips0042/デジタル・プラットフォーマーによるユーザーの“囲い込み”によって独占状態が維持されていると言われています。そうすると、ユーザーは特定のデジタル・プラットフォーマーを使わざるを得なくなり、“殿様”となったプラットフォーマーが情報開示を怠ったり、一方的に不利な変更を課すといった不公正な対応を取ったり可能性があると指摘されているのです。このような背景から、デジタル・プラットフォーマーによる不公正な行為をどのように規制するかが大きな問題となっています。
株式会社関門海、株式会社みらい知的財産技術研究所との特許技術に関する業務提携契約のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000062095.htmlこれまでの研究開発を通じて登録済特許を11件保有しておりますが、それぞれの特許についてみらい知財に当該特許の解析・評価を依頼したところ、今後、当社の特許技術を活用し、事業化の可能性を視野に新しいビジネス価値の創造に結びつける可能性があるとの意見を受けたことから、その実現のため、みらい知財との業務提携契約の締結にいたりました。
メルカリ、権利侵害品の削除申請用Webサイトを開設
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1304050.html同プログラムは、2014年より運用し、500社以上の権利者と連携してきたが、これまでの削除申立手続きはメールで受け付けていた。今後は、ウェブサイト内の加入者専用フォームからスムーズに申立てできるようになるほか、プログラムへの加入も、ウェブサイト内の申込フォームから行なえるようになる。
デジタル化の加速でさらに悪質に？2021年注意すべき5つのサイバー脅威
https://dime.jp/genre/1072375/テクノロジーの利用が加速度的に増加する中で、家庭やオフィスのネットワークに固有のリスクが発生する。デバイス、ネットワーク、データに加え、これらのすべての管理は、もはや単純な問題ではない。2021年、ファイアウォールの内側と外側の両方を守ることが企業の責任となる。
「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」、新日本法規出版と電子配信に関する基本契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000040589.htmlLEGAL LIBRARYは、すでに大手法律事務所や上場企業の法務部をはじめ2,500名以上の有料会員が利用しており、今回、信頼できる法律書籍を多数出版している新日本法規出版が追加されたことにより、今後益々の書籍の充実を図り、更なる利便性の高いリーガルリサーチサービスを提供していきます。
話題の｢DX｣で成果が出せる5%の企業とその他9割の決定的な違い
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/114_6_r_20210204_1612405032959551取り組んでいる問題そのものがズレているケースが多いことです。私の体感値としては、9割以上の確率で本当は「問題ではないこと」に悩んでいるのではないでしょうか。
Steamコントローラ特許裁判でValve敗訴―4億円以上の支払いへ
https://www.gamespark.jp/article/2021/02/04/105815.htmlこの裁判は、2015年に発売されたValve開発のSteamコントローラの背面ボタンが、ゲーミング機器メーカーCorsairの子会社であるSCUFとIronburg Inventionの特許を侵害していたとして争っていたもの。公式サイトによると、SCUFは特殊なトリガー機構などの特許を105件保有しているとしています。
コスプレは「著作権侵害」になるの？「ルール整備」以前に押さえておきたい重要ポイント 福井健策弁護士が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ee13e017f0a5146a69f69a013b7eb36b5725a5キャラクターのデザインは著作物ですので、著作権があります。着ぐるみにするのは立体的複製にあたります。そのため、理論上は、著作権侵害にあたる場合があるのです。法的には、複製権や翻案権に触れることになります。ただし、著作権侵害は、「特徴的な表現」が相当似ていないと成立しませんので、「アンパンマンになりたかったのであろう、何か異形の生き物」程度の着ぐるみはまったく問題ありません。
故人の再現も？–マイクロソフトによる対話型チャットボットの特許が話題
https://japan.cnet.com/article/35165515/この特許には、「特定人物の対話チャットボットの制作」というタイトルがついている。画像、音声のデータ、ソーシャルメディアの投稿、電子メッセージなどが、「特定の人物の人格を主題とする特別なインデックスを作成または修正」に利用される可能性があると説明されている。画像や動画を使って特定の人物の3Dモデルが生成される場合があるなどとされており、一層リアルになるかもしれない。