リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
神奈川・横須賀市、行政のDXへ電子契約など実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB192LC0Z10C21A1000000神奈川県横須賀市は行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指して実証実験を始める。口座振替や企業との契約手続きに民間の電子化サービスを複数導入し、効果を検証する。新型コロナウイルスの感染拡大で非接触の手続きや電子化が加速するなか、デジタル対応力を高める。
クラウドサイン、2021年機能開発ロードマップを公開。マイナンバー対応・エンタープライズ向け機能を追加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000044347.htmlクラウドサインは、契約をより速く安全に行うことを提供価値としてまいりましたが、新たに「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続けてまいります。企業の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、新しい時代の始まりとともに、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげてまいります。
企業法務にＩＴ活用 契約書ＡＩが不備検知 県内の弁護士ら開発
https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20210120-OYTNT50082/契約書ごとに条項の漏れや不適当な表現がないかなどをＡＩが自動で検知。問題とみなされる箇所があれば、その修正案を示し、パソコンのマウス操作だけで修正できる。
デジタル担当藤井内閣府副大臣がプロトスター栗島祐介氏と対談 デジタル庁の創設に向けて目標とする「人に優しいデジタル化」を語る
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/023157.htmlデジタル化の話で言いますとこれまで本当に日本も頑張ってきたとは思うんですけれども何周もやっぱ遅れているというのが現状だと思います。ここで成長戦略の柱としてデジタル化を進めていかないといけない。そこで様々なスタートアップ企業が生まれてくる取り組みをしないといけない。
《知財》「模倣品と知らず購入」が半数、ＪＩＣＡ調査
https://www.nna.jp/news/show/2143074ＪＩＣＡ専門家の高岡裕美氏は「模倣品を買ってはいけない理由を周知するほか、消費者が模倣品の見分け方を学べる支援が必要になる」と指摘した。ミャンマーでは日本の支援により、これまで存在しなかった知的財産関連４法の整備が進んでいる。そのうち、商標権の侵害に対する罰則を設けた商標法は今春に施行される見通しだ。
防衛省がコンテスト開催でサイバー人材を発掘
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180748.htmlコンテストはサイバー攻撃への対応能力を問うもので、コンピュータープログラムの脆弱性の発見や、媒体に記録されたデータの分析や復元など、各分野の総合得点で順位を競い合うということです。
長引くコロナ禍の影響で不正が発生した企業の割合が増加
https://dime.jp/genre/1063764/リモートワークの導入に関連した情報インフラ投資を実行しているが、セキュリティレベルやモニタリングの強化といった情報管理の徹底は49.8%にとどまっており、情報不正のリスクへの対応は十分とは言えない。
ハンコ出社をなくし印鑑決裁を不要に 「クラウドサイン」の新戦略
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/01/22403485.htmlクラウドサインは、契約締結のスピード化やコスト削減に資するサービスとして開発したが、コロナ禍で生まれた『ニューノーマル』で、従業員の健康を守る目的で、在宅業務のツールとしても重視されるようになった。
中小企業を争いごとから守りたい 敏腕弁護士起業のワケ
https://aria.nikkei.com/atcl/column/19/013000056/012000046/日本の弁護士は、あちこちの文献をかたっぱしから読み、必要な情報をかき集める非効率なリサーチに膨大な時間を費やしますが、米国ではわずかな時間で済む。しかもデジタル文書にはリンクが張られ、クリック一つで引用箇所のサイトに飛べてしまう。裁判所に持ち込むのもノートPC一つだけ。『米国はすごい』と感心しましたが、そのときはまさか自分が、後にリーガルテックサービスに携わるようになるとは思いませんでした。
デジタルフォレンジックがCOVID-19の拡大で注目される必然
https://valuenavigator.jp.pwc.com/article/2021/0125_01.htmlチャットを含むデジタルコミュニケーションの履歴は証拠として非常に重要になっています。ただ、Eメールはどの企業もデータをアーカイブする仕組みをある程度整備しているのですが、チャットや携帯電話で行われるコミュニケーションについては、データ利用に関するルールや本社・子会社間の共有体制などの整備が追い付いていない企業も少なくないのが実情です。
次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタス、シードラウンドで総額6,500万円の資金調達を完了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000049990.html既存の法的枠組みでは対応しきれなかった「法の余白」を活用した法律サービスを実現するべく、デジタルプロダクトの開発ならびに国内大手企業との共同研究等を進めております。
マカフィー、テレワーク下での自宅を狙うサイバー攻撃などに警鐘
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1302894.html在宅時間の増加により、各家庭で接続されたデバイス、アプリ、Webサービスの使用が増え続け、デジタル機器を介した侵入の影響を受けやすくなっていると述べた。この脅威は、各個人と家族のみならず、勤務先企業へ影響を及ぼす可能性があるという。
古着をリメイクすると商標権や特許権を侵害する？–「FASHIONTECH PROJECT」
https://japan.cnet.com/article/35163687/ブランドAとBの2つのロゴを組み合わせるような場合。こうしたケースについては「需要者（一般の消費者など）が、そのブランドの商品だと思うか」が鍵になるとし、「通常は、ブランドが自らするはずがないと需要者も理解しており、間違えない」ことから、商標権侵害とはいえない場合も多いのでは、とした。もっとも、他のロゴと組み合わせることは多くのブランドが嫌がることから、揉め事にあるおそれは大きい。
【M&A×リーガルテック】月額制M&Aアドバイザリーのマーブルと契約書レビューAIのリセ 販売に関する業務提携契約を締結
https://newsrelea.se/Gj1yAYAIによる契約書レビューは、秘密保持契約書等の不利な条項や抜けている条項を発見し、代替案を提示します。また契約書管理機能を用いることで、自社独自の雛形を保存し、条文ごとの管理や、それらを検索して利用することも可能です。法務のための人手が限られる中小企業でも、契約書に潜むリスク見落としを回避し、効率的に契約書作成を行うことができます。
FB第三者委、初の審査結果発表
https://this.kiji.is/727628789441822720?c=39546741839462401米交流サイト大手フェイスブック（FB）の第三者機関「監督委員会」は28日、FBによる投稿削除に関する初めての審査結果を発表した。5件のうち4件について、FBの決定は適切ではなかったとして投稿の復元を求めた。規約の明確化や運営の改善も提言した。
『こども六法』漫画化「なぜやっちゃダメか、背景まで迫りたい」、監修の飯田亮真弁護士が語る「法教育」
https://www.bengo4.com/c_18/n_12371/ただ法律で禁止されているからやってはだめというのではなく、ほかの人の持ち物を勝手に自分のものにしたら、持ち主の人が困るから法律で禁止されているんだよ、ということをわかってもらいたいと思っています。『いじめは犯罪です』という言葉を最近、よく聞きます。でも、それでは『なぜいじめがダメなのか』という説明になっていない気がするんですよね。
弁護士事務所「法律相談に限界」社会福祉士を雇用する協働モデルとは
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac19585c181e896a1a9b865a527ac404c0f835f事務所が社会福祉士の雇用を決めたのは、法律支援だけでは根本的に相談者が持つ課題を解決できないと実感しているからだ。「例えば、痩せるために手術で脂肪吸引しても、習慣を変えなければ元通りになるのと同じ。生活上の困難を抱えた人は、法律相談に来る時点で課題が重く、制度の狭間はざまにある」と浦崎弁護士は指摘する。