リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
ＪＴＢ、証憑書類を電子保存 営業経費を年間7億円超削減
https://www.kankokeizai.com/%EF%BD%8A%EF%BD%94%EF%BD%82%E3%80%81%E8%A8%BC%E6%86%91%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%82%92%E9%9B%BB%E5%AD%90%E4%BF%9D%E5%AD%98%E3%80%80%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%82%92%E5%B9%B4%E9%96%937%E5%84%84/ＪＴＢは、証憑(しょうひょう)書類の電子保存化、関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を4月から開始する。これまで紙保管を行っていた年間約570万枚以上の証憑書類の電子保存化を実現し、環境への負荷を低減するとともに、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組む。
サイバー攻撃に個人も対策 情報漏洩、のぞき見が過半
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO67917680W1A100C2000000犯行がより巧妙になっているのは、プロ集団が関わっているからです。サイバー攻撃を軍事技術として位置づける、国家ぐるみと思われるケースもあります。新型コロナのワクチン開発を巡っても、米マイクロソフトがロシアや北朝鮮がサイバー攻撃で情報の詐取を試みている、との調査結果をまとめています。
荏原、「知財図鑑」へ参画 知財情報公開し活用・展開の可能性模索
https://www.zaikei.co.jp/article/20210109/602681.html荏原は2009年に、約50年続いた総合研究所を解散。研究と製品開発が乖離し、研究効率が低いことへの危機感から解散に至った。当時の研究員は各事業部に配置。以降、研究手法として取り組んできたのが荏原式オープンイノベーションだ。それにより2017年には特許出願が解散前の4.5倍に増加したと言う。
２度目の緊急事態宣言発令を受け、企業の経済活動をサポートするための業務委託契約書雛形等の緊急無償提供を決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000014420.html企業法務に特化したGVA法律事務所ならではの課題解決における経験を活かし、新型コロナウイルス感染拡⼤による２度目の緊急事態宣言に伴う経済危機的局⾯を乗り切り、企業活動を維持・存続させるための法的サポートをさせていただく所存です。経営者の皆様、そして企業に携わる皆様にとって少しでもお役に⽴てることを願っております
意匠＆特許「サランラップ（登録商標）の刃に仕込まれた知財」
https://discussiong1.hatenablog.com/entry/2021/01/11/100045機能面のアイデアを特許、それを突き詰めた機能美を意匠で保護するというのは、特にシンプルなデザインが好まれる昨今、有効になってくるのではないかと思っています。あとは、細かい話ですが、令和２年４月から意匠権の存続期間が実質延長された（出願から２５年になった。従前は登録から２０年。）ことも、追い風になるのかなと思います。
「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180012.html日本国会は最近、種苗法を改正し、果物や野菜の知的財産権保護に関する規定を追加した。新たな作物の品種を登録する際、「栽培地域と輸出目的地」を別途指定できるとする内容だ。「日本でのみ栽培」といった条件を付け、種子の海外搬出を規制するためだ。改正種苗法は4月から施行される。
すべての経済活動をデジタル化する 請求書AIクラウドLayerX INVOICE
https://www.layerx.jp/invoiceこれまでの紙の目視確認や手入力を駆使するオペレーションから、「システムでできることはシステムにお任せ」。クラウドで完結するので、テレワークでも請求書処理を進めることが可能なサービスです。
38歳、SMBCグループ最年少社長が語る｢電子契約の勝負はあと1年で決まる｣理由
https://www.businessinsider.jp/post-227484電子契約のサービスは、一度契約すると他のシステムへの移行コストが高い。そのためシェアの獲得のためには、最初にどのサービスを選ぶかがカギを握る。｢勝負の1年｣でSMBCクラウドサインが武器にしたいのが、SMBCグループ内で成功事例を積み上げることだ。
カプコン 1万6000人の個人情報 流出確認 最大39万人の可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012811031000.html流出したのは取引先の名前や住所、電話番号などのほか、会社の社員や退職者の人事情報だということです。また、流出した可能性がある個人情報は、これまでよりもおよそ4万人増え、最大でおよそ39万人分にのぼることになり、会社で調査を続けています。一方、ゲームソフトなどのネット販売の決済は外部に委託しているため、クレジットカードの情報などは流出していないということです。
〔会計不正調査報告書を読む〕ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書」
https://profession-net.com/professionjournal/financial-statements-article-130/外部調査委員会は、ネットワンにおける課題について、2012年、2013年、2019年と３度にわたって大きな不祥事件が発覚し、都度、調査委員会を立ち上げて調査を尽くしたにもかかわらず、今般、４度目の不祥事が発覚した事実は重いと指摘
クラウド契約書管理システム「Marshall」正式版提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000036601.html契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理の入力作業を完全自動化するシステムです。契約書を「Marshall」へアップロードすると、文字起こし、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を自動で行い、検索可能なデータベースに組み上げます。
控訴審判決は３月１８日 ＪＡＳＲＡＣ著作権料訴訟―知財高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011400808&g=soc弁論で事業者側は「レッスンのために行う演奏が違法、差し止めの対象なのか。実態を見て判断していただきたい」と強調。ＪＡＳＲＡＣ側は「音楽教室がビジネスとして成り立っているのは著作物があるためだ」などと主張し、一審判決を維持するよう訴えた。