リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
任天堂“マリカー訴訟”勝訴確定。最高裁が上告不受理。被告に5000万円の賠償請求が確定
https://www.famitsu.com/news/202012/29212236.html発表では、2017年2月24日に提起した訴訟において、被告であるマリカー（当時／現：MARIモビリティ開発）から上告受理の申し立てがなされていたが、2020年12月24日付、最高裁判所第一小法廷において、本件を上告審として受理しないとする決定が下されたと説明。
「デジタル庁」元年、ＤＸ挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123100314&g=pol平井卓也デジタル改革担当相は同カードの活用により紙の住民票や戸籍謄本を不要にする社会を目指すという。「（スマートフォンなどで）いろんな手続きを６０秒でできなければおかしい」。ただ、同カードの交付率はいまだ２割強。今後、どこまで普及するかは見通せない。
2030年、法務のDX。
https://note.com/lawyer/n/ne26bcbc1fb82リーガルテックは2021年以降、2-3年間に渡り幻滅期を迎え、その後順調な成長を遂げていくと個人的に予測する。2017年以降、AIは過度の期待を生み、法務部員の代替まで及ぶのではないかのような議論がなされた。シンギュラリティのような言葉で、そう遠くないが労働寿命後（或いは後半）の未来が流行を遂げた。
LegalTechの2021年を展望する
https://www.wantedly.com/companies/mntsq/post_articles/301753LegalTechの先進国である米国でも、特に大企業向けのサービスは同じように「契約業務の全体最適」に向かった動きが一歩ずつ進んでおり、今年は日本のLegalTech企業にも目線をあげてユーザーの幅広い業務を見渡す視野とノウハウが求められることになりそうです。
イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編
https://jp.techcrunch.com/2020/12/31/line-blockchain-developers-meetup-001-part02/両者から署名を得るためにLinkSignでは、紙ベースの契約書を電子トランザクションに移行するだけではなく、ブロックチェーン技術を使い契約のセキュリティーを強化する。ブロックチェーン技術を使うことで他のプラットフォームに存在するような多くの問題を解決できるとした。
米国特許取得件数、35年連続で5位以内を獲得 16年連続日本企業で第1位
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000644.000013980.html米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2020年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、35年連続で5位以内を獲得しました。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録です。また、日本企業においては、16年連続1位となりました。
サムスン電子、グーグル・MSと共に昨年「米国特許訴訟」トップ3に
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0105/10283075.htmlメモリー半導体、テレビ、スマートフォンなど主要製品でサムスン電子がグローバル市場を席巻している中、競争企業またはロイヤルティをめぐる、いわゆる”特許トロール”の餌になっている
FBIなど、米大規模サイバー攻撃犯は「ロシアが濃厚」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0606E0W1A100C2000000今回の攻撃は米ソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトを狙った。国防総省や国務省、米エネルギー省傘下で核兵器を管理する国家核安全保障局など主要な政府機関にくわえ、民間企業ではマイクロソフトや半導体大手インテルも攻撃対象となった。
IT大手、高まる従業員圧力 Google従業員が初の労組結成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN053N00V00C21A1000000米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が経営陣への意見の発信を狙って初の労働組合を立ち上げたことが4日、明らかになった。米IT（情報技術）大手ではアマゾン・ドット・コムでも労組結成の動きが進む。「物言う従業員」からの高まる圧力が、各社の経営判断に影響を及ぼす可能性がある。
起業国家イスラエル、実は弁護士数も世界一。起業家精神と法律知識により「リーガルテック国家」として台頭するポテンシャルも
https://ampmedia.jp/2021/01/07/legal-tech-2/Lawgeex、2年前にある実験結果を発表し、海外メディアの注目の的となった。同社は、米国で数十年の経験を持つ企業弁護士20人に対し、NDAのリスク分析において、同社のAIがどれほど正確なのかを調べる実験を行った。実験の結果、弁護士の精度が平均85％だったの対し、AIは94％の精度を達成。5件のNDA分析に要した時間は、弁護士の平均が92分だったの対し、AIは26秒だった。
任天堂のマリカー訴訟に関するまとめと追加
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210106-00216249/簡単にまとめると、任天堂はマリカー側に対してマリオ等のコスチュームの使用等の差し止めと損害賠償請求（5,000万円）を求めていました。その根拠としては、著作権法によるもの（芸術表現の保護の世界）、不正競争防止法によるもの（ビジネスの世界）の両方が主張されていたのですが、裁判所は前者に対しては判断を示さず、不正競争防止法についてのみ任天堂の主張をほぼ全面的に認めました。
2020年企業法務に関するアンケート結果
https://www.businesslawyers.jp/articles/883法務担当者が最も注目したトピックは、やはり「民法改正」。最多となる81票を集め、120年ぶりの大改正が業務に与えるインパクトの大きさが裏付けられる格好となりました。2位は「新型コロナウイルス流行による業務への影響」（56票）。これに「法務のDX（デジタル化）・リーガルテックの活用」（52票）、「契約書の電子化」（48票）が続きました。各社がコロナ禍への対応を契機として、法務業務におけるテクノロジー活用に本腰を入れた様子が読み取れます。
知識や時間がない営業組織も明日からできる！ 法務ノウハウ蓄積術とリーガルテック活用術
https://saleszine.jp/article/detail/2075リーガルテックの活用は、毎月一定額のコストがかかる顧問弁護士との契約や、法務に長けた人材を獲得するよりも、コストの面からもリーズナブル。「法務不在」の企業では、今後ますますリーガルテックを駆使してビジネスを進めていく状況が予想されます。
CEO角田が語るLegalForceのこれまでとこれから
https://www.wantedly.com/companies/legalforce/post_articles/3021932019年12月時点でLegalForceの導入社数は約200社、従業員70名ほどだった弊社が、2020年10月時点で導入社数500社、従業員130名まで成長することができました。売上についても前年対比300％成長と伸びています。