リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています 。
サイバー攻撃増加 経営者に全社的な対応を呼びかけ 経済産業相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771071000.html「取引先や顧客情報が暴露される可能性があり、企業の信頼に直結する。経営者でなければ判断できない問題で、リスクに応じたセキュリティー対策が必要だ。取引先への情報共有なども徹底してもらいたい」
サイバー攻撃、年末年始に増大 経産相が注意喚起
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF182A20Y0A211C2000000梶山弘志経済産業相は18日の閣議後の記者会見で、被害が増え続けるサイバー攻撃への対策を強化するよう産業界に注意喚起した。「年末年始を控え世界的に攻撃のリスクが高まる。経営の観点からリーダーシップが必要だ」と呼びかけた。
不正会計の中国Luckin Coffeeが罰金186億円支払いで米証取委と和解
https://jp.techcrunch.com/2020/12/18/2020-12-16-luckin-180-million-fine-sec/中国のコーヒーデリバリースタートアップであるLuckin Coffee（ラッキンコーヒー）は、売上高や経費、損失を数億ドル（数百億円）水増しした件で1億8000万ドル（約186億円）の罰金を支払うことに同意して米証券取引委員会（SEC）と和解した。
大学コンテンツの著作権保護、知財本部の機能強化が効果的
https://newswitch.jp/p/25140大学内で行われている創作活動の実態を可能な限り開示して、社会と対話をしながら大学内コンテンツ管理の最適解を探る活動が必要であろう。クールジャパンの人材育成や大学発コンテンツ価値化を目指して、知財本部機能の強化を提案したい。
弁護士ドットコムと神奈川県相模原市が実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化とコスト削減を検証
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044347.html令和2年10月16日に「書面規制、押印、対面規制の見直しに関する若手職員プロジェクトチーム」を立ち上げ、合理的な理由の無い押印の廃止や、その先にあるペーパーレス化・電子申請などの自治体DXを検討しており、「契約・支払関係事務における押印の見直し」についても、検討テーマの一つとしているところです。今回の実証実験により、契約事務の電子化による効果を検証し、より利便性・効率性の高い行政手続きの在り方を検討してまいります。
グーグル アメリカ司法省が提訴の裁判 本格審理は23年9月開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773371000.htmlIT大手のグーグルがインターネット検索などの分野で競争を妨げたとして、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省に提訴された裁判で、現地の裁判所は、本格的な審理を2023年9月に始めることを決めました。グーグルにとっては長期化する裁判が経営の重荷になることも予想されます。
デジタル化が進んでいるのは「Web会議の導入」 コロナ前後で3割から９割に迫る。「FAXの撤廃」の動きは他よりも遅れている。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/12/17/4841/Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。FAX撤廃は予定を含めても4割強。
ブリヂストン、中国で特許権侵害訴訟に勝訴
https://www.jdt-news.co.jp/news/63806/ブリヂストンは、2017年9月に同社が持つトラック用タイヤのトレッドパターンを使用してタイヤの製造と販売を行った山東威格爾集団の行為を特許権侵害に該当するとして、北京知識産権法院に提訴。2020年6月に同社の主張が認められ、侵害行為の中止と損害賠償金50万元（約800万円）の支払いを命じる判決が下され、10月に判決が確定した。
6Gの産官学連携組織発足 オールジャパンで巻き返しへ
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2012/21/news050.html6Gで日本は30年時点で特許シェア10％と現在のトップ企業と同じ水準を目指す。もっとも、6Gをめぐってはすでに18年頃から米国や中国、韓国、北欧勢などが研究拠点の確保や戦略策定などの取り組みを始めるなど国際競争が激化しており、劣勢だった日本勢も戦略が問われる。
弁護士とリーガルテック ～ 私がMNTSQに感じた可能性 ～
https://www.wantedly.com/companies/mntsq/post_articles/299716四大事務所の一つで、数百名の弁護士を擁するNO&Tがリーガルテック企業に対して8億円もの出資をするという前例のない決定をしたことの衝撃は大きなものでした。実際、法律事務所がスタートアップ企業に対してこのような投資を行った事例として、私が知りうる限り世界的に最も大きな事例だと思います。
SNS上のひぼうや中傷被害防止へ 新たな裁判手続きの創設決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775821000.htmlSNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、投稿した人に関する情報開示を迅速に進められる新たな裁判手続きの創設が決まりました。総務省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することにしています。
コトボックスユーザーを対象にしたアンケート調査 初めての出願でオンライン商標登録サービス利用8割
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000029675.htmlコトボックスとは、商標出願依頼を最短3分、相場価格の1/4で実現するAI商標登録支援サービスです。現在、13,000社以上の企業・官公庁・大学様にご利用頂いています。AIを活用して類似する商標をカンタン検索できるほか、弁理士などの人手を介していないため、他社競合等の気になる商標検索は何回やっても、0円です。そのまま、提携先の弁理士に出願依頼が可能です。
コロナ禍で急増？｢粉飾決算｣を防ぐ2つの極意
https://toyokeizai.net/articles/-/3950961人の担当者や、現場の部門だけでいろいろなことができるような状態になっていると、不正が行われる可能性が高くなります。これは会計に限らずいえることでしょう。
民事訴訟でウェブ会議、模擬手続きを公開 大阪地裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC223ED0S0A221C2000000大阪地裁は22日、「ウェブ会議」を使った民事訴訟の模擬手続きを公開した。土地の賃料を巡る訴訟の想定で、原告と被告の代理人弁護士がリモートで参加し、裁判官と争点を話し合った。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、司法の現場でウェブ会議の利用が増えている。
新興企業の知財、大企業の搾取防止 公取委など指針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF232AH0T21C20A2000000経済産業省と公正取引委員会は23日、スタートアップ企業が大企業と連携する際、知的財産権の乱用などで搾取されないための注意点を示した指針をまとめた。大企業が知財の無償提供を迫るなど、独占禁止法に違反する恐れのある行為を未然に防ぎ、企業間の連携で新たな技術や事業が生まれるよう環境を整える。
電子契約の法的効力と導入の留意点について ~総務省、法務省、経済産業省の電子契約サービスに関するQ&Aを踏まえて~
https://innoventier.com/archives/2020/12/11198実際には契約書なしでビジネスを進めることは少なく、合意した内容を表した契約書を作成している場合がほとんどでしょう。その理由は、契約書に合意内容を記載することでその内容を確認することに加え、万一契約の内容に関して後日争いが生じた場合の解決指針となるべき証拠として残しておくという意味があります。
脱ハンコ、ペーパーレス。日本の「行政DX」こうしたら上手くいく
https://forbesjapan.com/articles/detail/38869加賀市ではマイナンバーカードをこれから申請する人に、市内の小売店、飲食店、旅館などで利用できる商品券5000円分を配布するという施策を行なっています。申請場所はショッピングモールなどに設置して、その場で商品券を使えるような仕組みを作りました。さらに、本人確認も終えることで、自宅にカードを郵送することを可能にしました