リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
弁護士ドットコムと三重県桑名市が実証実験を開始。クラウドサインによる業務効率化とコスト削減を検証
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000107000044347.htmlこのたび桑名市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約によるコスト削減シミュレーションを行います。桑名市と民間企業がこれまで行ってきた契約に対し、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るものです。なお、本実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなります。今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。
日立、電子契約ソリューションを発売 APIによるデータ連携で負担軽減
https://enterprisezine.jp/news/detail/13707既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができるとしている。
訴訟の一部手続きがIT化 ウェブ会議で裁判所と弁護士つなぐ 那覇地裁が14日から導入
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1239909.html小西裁判官は「想像よりも便利。代理人にもどんどん利用していただき、良い方向に裁判が進めばいい」と述べた。ウェブ会議ができるのは、非公開の争点整理の手続き。裁判所と原告・被告双方の代理人の弁護士事務所をつなぎ、ビデオ会話を行う。音声や映像だけでなく、ファイルを共有して資料や表を提示することができる。これまでも電話会議が行われていたが、顔が見えずに意思疎通が図りにくかったという。
米当局、フェイスブックを独禁法違反で提訴 インスタなどの売却要求
https://www.bbc.com/japanese/55255744当局はフェイスブックがライバルになりうる企業に対し、「買うか葬るか」というアプローチをしてきたと指摘。広告収入を支える自社データの制御を失った競合他社やユーザーらに損害を与えているとした。訴訟資料には、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の内部メッセージが引用されている。2008年のメールには、「競争よりも買収のほうがいい」とあった。
請求書、企業間で完全デジタル化 22年10月に国際規格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF084J10Y0A201C2000000?unlock=1企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化をめぐり、政府と会計ソフト会社など約70社は標準ルールとして国際規格を導入する。共通の仕様であればシステム上で自動的に請求書のやりとりが済ませられる
リーガルテックなどの近年の動向をフォロー！ 『改訂版 これって非弁提携？ 弁護士のための非弁対策Q&A』発刊！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000059164.html弁護士が備えておくべき知識やノウハウを獲得できる前回版のコンセプトはそのままに、近年、AI技術の発展などを背景に増えてきている「退職代行」や「AIによる契約書・登記申請書の作成」などの新たな行為類型についても解説を拡充しています。若手弁護士からベテラン弁護士まで、「非弁行為に加担しない」、「非弁提携を持ちかけられない」弁護士を目指すうえでの留意点が押さえられます。
電子契約サービストップシェアのクラウドサインが「リーガルテックカオスマップ 2021」を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000044347.html本マップでは、法律関連業務をWebやAI等のテクノロジーを活用して提供するサービスを選定し、「法律専門家向け」「企業向け」「個人向け」といった対象顧客ごとに、2021年に更なる飛躍が期待できる企業および日本のリーガルテックを7つの領域に分類し公開いたしました。
エアウィーヴ様「広告出演契約」にイースタンプを採用！！
https://www.e-stamp.jp/%E3%80%90%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%80%91%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%B4%E6%A7%98%E3%80%8C%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%87%BA%E6%BC%94%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%80%8D%E3%81%AB/今回、エアウィーヴ社と海外在住の有名アスリートの広告出演契約の更新に、場所を選ばずリアルタイムで契約締結が可能な「電子契約サービス」を採用され、数あるサービスの中から弊社のイースタンプを選定していただいた経緯となりました！
米「被害ソフト、利用停止を」 国家のサイバー攻撃か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150B90V11C20A2000000複数の米政府機関が何者かにサイバー攻撃を受けたことを受け、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）は14日までに、被害を受けたソフトを「直ちに接続解除するか電源を落とす」よう各機関に緊急指令を出した。同ソフトの開発会社は同日、「外国政府による攻撃の可能性がある」と述べた。
アプリの個人情報利用を開示 Apple、開発者に義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC142JR0U0A211C2000000アップルと取引がある約2800万のアプリ開発者すべてに開示を求める。これまでアプリ開発者は各国・地域のプライバシー規制に従い必要であれば情報を開示していた。今後はソフト開発や更新ごとにアップルに個人情報の扱いを申告する必要がある。アップルは申告をアプリ審査の一環と位置付けており、拒否する開発者はアプリ配信網から外すとしている。
弁理士という職業について紹介します
https://mbp-japan.com/oita/kashima/column/5072852/お勧めなのはそれよりも前段階で弁理士に係わってもらうことです。例えば新製品の企画開発段階で弁理士にも開発会議に加わってもらえたら、他の会社の特許権や意匠権に引っ掛からないかを早い段階で調べてもらうことができます。お金や時間をかけて開発して新製品を売り出しても、他社の知的財産権に引っ掛かってしまうと最悪の場合販売中止となってしまうおそれがあります。
優れたテクノロジーやサービスを称える「知財番付2020」の受賞知財10点が決定！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052909.html初開催となった「知財番付」において、「avatarin」と「Tellus」が東西の横綱となりました。移動の制約を取り払って次世代の社会インフラを目指す「avatarin」は、展開性・ニューノーマル・クリエイティブ指標が、官民の枠を越えた衛星データのオープンプラットフォーム「Tellus」は、専門性・応用性・アクセシビリティ指標において高く評価され、今年知財図鑑に掲載された220点あまりの知財の中から「最も期待される知財」となりました。公式ページには各知財への一言コメントもあわせてご紹介しています。
法務業務効率化に向けたテクノロジーの取組み
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2020/12/newnormal-legal-technology.htmlリーガルテックが指す範囲は一様ではないものの、法務業務の効率化・高度化を意図したテクノロジーの活用を総称することが多い。人工知能（AI）による契約の確認や草稿作成、電子署名・電子サインが代表例である。そのほか、この領域での投資が活発な欧米を見ると、契約審査・管理に関係するワークフローシステムや訴訟・紛争案件などの管理データベースシステムなど、法務業務について一通りカバーする形でリーガルテックの取組みが出揃っている。日本でも欧米と同様の環境が整備されつつある。
アメリカ 10の州政府がグーグルを反トラスト法違反で提訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768581000.htmlグーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して市場を不正に操作し広告費用の高止まりを招くなど、企業や消費者に不利益を与えていると主張し、違反行為を禁じるよう求めています。
コーエーの特許侵害確定 カプコンとの訴訟で最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG178M00X11C20A2000000人気ソフト「戦国無双」などで特許権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）はコーエー側の上告を退ける決定をした。15日付。計35製品の特許権侵害を認め、約1億4千万円の賠償を命じた二審知財高裁判決が確定した。
業務フローのデジタル化を推進し、年間約570万枚以上のペーパーレス化の実現と、年間約７億円以上の営業経費削減
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000698.000031978.html株式会社ＪＴＢは、2021年4月より、証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を開始します。年間約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、環境への負荷を低減するとともに、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組みます。また、将来的なツーリズム業界への展開を見据えて、デジタル化を推進してまいります。
ペーパーレス化に関する「2020年の振り返り及び2021年の展望に関するレポート
https://paperlogic.co.jp/news_20201217/電子契約について会計監査上重要なポイントは「本人性」、「改ざん余地の排除」です。取引両当事者の本人性確認は、当該取引の重要性に応じてPKI基盤電子証明書を活用する、また、請求書などの取引書類であれば来年度以降法制度化が検討されている「日本版eシール（企業証明）」を活用するなど、書類の重要度により「強弱をつけた」デジタル化が求められます。