リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手
https://ascii.jp/elem/000/004/033/4033979/日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス提供基盤に全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用したサービスを実装。各種データの保管において、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォーム「Box」とシームレスに連携することで高レベルのセキュリティを実現。
建物の外観や内装のデザイン保護のための新たな制度「意匠権」を解説
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201113.html?utm_int=news_contents_special_001特許庁によりますと、受け付けが始まったことし4月から半年間で合わせて336件が出願されたということです。審査が済んだものから、順次、登録される見込みです。5年前、全国展開するコーヒーチェーンが、店の外観や店内の席の配置などが極めて似ているとして、別のコーヒー店を裁判で訴えたケースがあります。当時は内装のデザインを保護する制度がなかったため、原告側が模倣されたということを立証する必要があり、大きな負担となりました。今回の制度によって店のデザインをめぐる紛争を事前に防ぐことにもつながります。企業の間でデザインへの関心が高まり、魅力的な店舗が増えていくことを期待したいと思います。
カプコン、従業員やメール情報流出か サイバー攻撃で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172750T11C20A1AC8000/ゲーム大手のカプコンの内部情報を入手したとの声明を公表したサイバー犯罪集団が、インターネット上に同社の商品の売り上げのほか、従業員のパスポートや社内メールなどとみられるデータを公開していたことが12日、分かった。同集団はカプコンから盗んだとしており、同社から相談を受けた大阪府警が被害の確認などを進めている。
閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709621000.html離職理由は、雇用保険の失業給付を受けるうえで非常に大きなポイントだが、多くは雇い主側が作成する資料にもとづいて決められてしまう。ハローワークを通して交渉する仕組みはあったとしても、労働者側の言い分を裏付けられる証拠は乏しい場合が多く、特に、立場が弱くなりやすい非正規労働者にとっては不利益が起こりやすい。
ファッション業界から法曹界へ 海老澤美幸弁護士が切り拓く「ファッションロー」の新天地
https://www.bengo4.com/c_23/n_11993/クリエイターって『法律って、なんか足止めされたり、規制されたりするイメージで面倒臭い』と考えがちです。実際、私もそんなイメージを持っていたんですが、本当は逆。クリエイティビティを高めて、かつ自分たちが仕事の中で最大限、実力を発揮できるためのツールです。
サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の４割 輸出競合に懸念
https://www.agrinews.co.jp/p52411.html海外で育成者権を行使するためには、現地での品種登録が必要。ただ、新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）では、韓国を含めた多くの国で登録の出願要件が「譲渡が始まってから４年以内」とされているため、「べにはるか」は期限を過ぎており、品種登録ができない。海外への持ち出しを規制することを盛り込んだ種苗法の改正については、現在、国会で審議している。
著作権法改正。あなたの「ネット配信」にはどう影響する？
https://forbesjapan.com/articles/detail/38092/1/1/1今回、違法にアップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする際の規制の対象として、音楽と映像だけでなく著作物全般となったが、そのことで一般のユーザーが、ネット上の行動に対して恐れるとか萎縮するとかの話ではないと木村弁護士はアドバイスする。
スマホで裁判？法律を身近な存在にする「LawTech」とは
https://zuuonline.com/archives/222867近年はさらなる業務の効率化を図るために、AI弁護士などAI技術を活用したLegalTechやLawTechも増えています。近い将来、「スマホからロボット弁護士経由で相談や起訴手続きを行い、ヴァーチャル裁判に出廷する」といったことができるようになるかもしれません。
カプコン、身代金を要求されていたランサムウェア攻撃にて、情報流出を確認したと発表。最大約35万件のさらなる情報流出の可能性も
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20201116-143425/第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃だったとし、その結果同社グループが保有する個人情報が流出。また、保有しているほかの個人情報および企業情報も流出した可能性があることを確認したとのこと。
岩手銀行、IBMブロックチェーンプラットフォームの実証実験開始
https://coinpost.jp/?p=199009昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広いお客さまに簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指す。特に、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、「ICカードや電子証明書のわずらわしい管理を不要とする独自のスキームについて、他行、他社、関係機関へ参加を広く呼びかけ、検証を進めていく」としている。
加藤官房長官“カプコン”の問題受け「情報管理徹底を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716261000.html今回使われたウイルスのランサムウェアは、パソコンなどの端末やサーバー上のデータを暗号化するなどして使用できない状況にし、復旧と引き換えに、身代金を支払うよう凶悪メッセージを表示するようなものになっており、企業にとっても大きな脅威だ
全国300店舗はんこ業界大手「はんこ屋さん21」が電子契約サービス「NINJA SIGN」と強力タッグ！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000069572.html電子契約サービスが普及していく中でも印鑑登録を行う実印や法人設立の際に登記する代表取締役印など、はんこの本人確認や意志の担保の手段としての有効性は変わらず、商習慣やライフイベントに寄り添っていくものであると考え、両社は同じく文書成立の証明手段を提供しており、高い親和性をもっていることから、この度NINJA SIGNベンダーであるサイトビジットと提携する運びとなりました。
リーガルテックで中小企業を法的紛争から守る、弁護士が作る月額2万円からの契約書レビューAI
https://signal.diamond.jp/articles/-/399リセが目指しているのは主に中堅・中小企業に対してAIを用いた助言（契約書レビュー）を届けること。中小企業では、専任の法務担当者がいなかったり、弁護士に依頼するのが難しかったりする場合も少なくない。そんな会社であっても、法的なリスクに備えられる仕組みを作ろうとしている。
日弁連の「死刑廃止目指す」宣言は無効と提訴 京都の弁護士「公正中立から外れている」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/415944１２年に「死刑制度の廃止を求める決議案」を臨時総会に提出したが、賛成少数で否決された。同弁護士会のホームページではこうした経緯を公表しないまま、死刑執行に反対する弁護士会長の声明などを掲載し続けているとして、同弁護士会に対しても文書の削除も求めている。
弁護士増員で司法過疎は解消できるのか
https://blogos.com/article/498050/マスコミやら日弁連は、やたら地方の弁護士不足を大声で喧伝するが、本当に弁護士過疎地域の方が心の底から弁護士が来ることを切望しているのだろうか。死活問題として弁護士を求めているというのではなく、「近くにいたら便利」程度の希望なのではないだろうか。
ランサムウェアの被害にあったら、身代金を支払うべきか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohmototakashi/20201118-00208356/ランサムウェアの被害を受けると、重要なシステムが利用不可能な状況に陥る、業務が停止してしまう可能性もある。そのような状況で攻撃者から連絡があり「身代金を支払えば、システムの利用を再開させる」といった脅迫文が届けば、身代金を支払ってしまおうと考える企業は少なくない。実際ランサムウェアの被害にあった企業の3分の2が身代金を支払ったという調査結果がある。
プロダクト開発と知財戦略は表裏一体──つい忘れがち、よく知らない「知財のホントの重要性」とは
https://www.fastgrow.jp/articles/jt-uemura知財権の取得はタイミングが重要ということ。プロダクトを一度出してしまったら、後から取得することは基本的に不可能です。開発しているプロダクトに対して「成功させる」という意志が大きければ大きいほど、知財権の取得にもリソースを割くべきだと思います。
法務部と情報システム部が一体となり導入した電子契約サービス 運用成功の秘訣は相談しやすい文化にあり – カルビー株式会社
https://www.businesslawyers.jp/articles/849紙で締結していた契約の運用も曖昧だった実態が明らかになり、ルールの周知方法などを考えるきっかけになりました。また、電子契約サービスで締結した契約書の保管方法については、より効率的な運用を検討中です。展望という点で言えば、今後はグループ会社にも展開したいですし、取引先さまの理解を得ていく方法はさらにブラッシュアップが必要と考えています。