リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
ドキュサインと連携し、「電子契約サービス」を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000020482.html入居者、オーナーにとっては、書面への押印や郵送というプロセスが不要となり、PCやスマホ、タブレットなどを通じた契約締結により、時間と手間を減らすことができます。また、不動産会社は、賃貸管理システムのWeb申込みサービスと連携することで、契約情報の手入力等の手間が削減されます。
2021年1月派遣法改正、労働者派遣契約書の電子化が解禁
https://www.docusign.jp/blog/digitize-worker-dispatch-contracts今まで、人材派遣会社や派遣先と派遣社員との間での契約や派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、また労働条件通知書については2019年4月に施行された労働基準法施行規則で電子化が認められていました。これに加えて、今回の決定により、従来紙での締結が必要であった派遣元と派遣先の企業間で結ばれる労働者派遣（個別）契約も電子署名を使って締結できることになります。
スライド式iPhone登場か？ ディスプレイ拡張特許をAppleが取得
https://realsound.jp/tech/2020/10/post-640491.htmlAppleが「折りたたみ式iPhone」や「折り曲げ式iPhone」を開発していることを示唆する断片が、これまでにいくつも確認されているが、新たに「スライド拡張式iPhone」なるデバイスが考案されていることが明らかになった。
韓国に出回る高級ブランドの偽造品が急増
https://hypebeast.com/jp/2020/10/online-sales-counterfeit-fake-items-double-covid-19-coronavirus-info新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響によりオンラインでショッピングする人が増加したと共に、偽造品の需要が上昇したことを明かした。韓国におけるオンラインショップの売上は前年に比べ、1月〜8月にかけて15.2兆韓国ウォン（約14億円）の上昇を記録。
カートリッジ会社がキヤノン提訴へ 「仕様変更は違法」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a050c93a9993e6488162d4f774d6a5add728594fエコリカの宗広宗三社長は朝日新聞の取材に対し、「純正品しか使えない状態では競争がなくなり、自由な価格設定が可能となる。消費者にとってもリサイクル品か純正品かを選択する余地がなくなる」と話す。
実録デジタルフォレンジック、時間との戦いの中で痕跡から分析
https://wirelesswire.jp/2020/10/77885/サイバー脅威は、IT系のシステムだけを狙うものではない。社会システムや製造業などに代表されるOT（Operational Technology）系のシステムも攻撃を受けることは少なくない。枡田氏は、「OT系は“クローズドなネットワーク環境にあるためウイルスが侵入しない”と言われてきましたが、古いOSが長期間に渡り使われていることや、安定運用を重視してセキュリティパッチが適用されていないことが多いという実態があります」と説明する。
中国で商標出願する注意点 先願主義、取り戻すには時間がかかる事例も
https://smbiz.asahi.com/article/13813775比較的多いトラブルとしては、日本で使用してきた商標がすでに他人によって登録されていた、模倣品等が出回り始めたなどがあります。政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書（2020年版）によれば、2004年～2019年の間に受け付けた相談案件のうち、製造（発⽣）国・地域が判明している相談については、中国（⾹港を含む）が製造（発⽣）地である案件が半分以上を占めています。また、2004年～2019年に受け付けた相談案件のうち、対象となる知的財産権の内容が明らかな相談では、43％が商標権に関するものです。
日立、社内のハンコ業務を全廃へ 取引先とも必要性議論
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_6_r_20201026_1603704061739885日立グループは上場子会社を除く国内従業員が約13万人いて、これまで年間7億枚相当の紙を使ってきた。押印の廃止や在宅勤務の普及によって、2020年度は7割減の2億枚相当にとどめる目標も掲げた。
オンライン接客プラットフォーム「SYNALIO（シナリオ）」は、利用者の会話データ・行動データの情報処理技術において特許を取得しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000002454.htmlSYNALIOでは、Webサイトに訪問したユーザーの行動データおよびチャットボットでの会話データからユーザーに対してラベルを付与し、ラベルの条件に合わせてユーザーをグループに分け、グループに合わせたコンテンツの配信を行うことができます。
乾汽船に対し、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿った第三者委員会の設置を要請しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000052588.html乾汽船株式会社に対し、川﨑清隆取締役の所属する弁護士法人と乾汽船との間の取引関係（報酬総額は、少なくとも数千万円に達します）が長年に渡って不開示となってきた問題などに関して第三者委員会の設置を要請しました。
株式会社IP Bridgeとの業務提携に関する協議開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000028558.html独自のビックデータ解析技術を強みとするVALUENEXと、知的財産戦略の構築や未活用の知的財産の事業化の支援事業を手掛けるIP Bridgeとが協働していくことにより、データに基づいた知財の有効活用や収益化を推進し、企業の発展や日本のイノベーション推進、国際競争力強化につなげるように業務提携について検討してまいります。
法律事務所「ロゴ」をー般公募 2020.11.30応募締切! | 弁護士法人法律事務所オーセンス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000016206.htmlわたくしども法律事務所オーセンスは、10年先の目標として、LegalTech(リーガルテック)のリーディングポジションを目指して、社会に利するサービスを届けていきたいと考えます。社会が理想として、必要とする法律事務所の姿が込められた「ロゴ」デザインの意味を抱いて、次の10年を迎えたいと思い、この度「ロゴ」を一般公募することにいたしました。皆さまのご応募を心よりお待ちしております。
西村経財相「1年で日本をデジタル化」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65587340Y0A021C2EE8000/デジタル化を巡っては、大容量の情報を瞬時に送れる次世代通信規格「5G」の整備加速などを通じ、「都市と地方のデジタル環境の格差に対応する」と話した。
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役会長・弁護士元榮太一郎インタビュー
https://asm.asahi.com/article/13875688ネット上で弁護士に相談したり、検索できたりするサイトがあれば助かる人は必ずいると。自分が事故を起こしたときにも感じましたが、弁護士に相談するなんて一部の人だけ。費用も不明でどこに行けば会えるのかもわからない。もっと身近な存在になればいいのに、それがずっと根底にありました
実務生かしていざ法務へ 弁護士資格なくても力を発揮
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO6526733021102020000000/近年は弁護士や法科大学院の出身者以外でも女性が活躍している。法務人材の転職支援を手掛ける企業法務革新基盤（東京・千代田）によると、弁護士資格を持たずに法務部で働く人のなかで女性は90年代に10％未満だったが、今は30％台にまで上昇しているという。野村慧・最高経営責任者（CEO）は「女性社員には専門性がないと生き残れないという危機感が強い」と指摘。「スキルの成果が明確に出やすい法務への関心が高まっている」と話す。
知財が新型コロナに反撃 強制実施権から特許自主開放の動き
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00434/101900024/2020年4月、民間企業により「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」が出され、新型コロナの蔓延終結を唯一の目的とした行為について、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権）の権利行使を行わない旨を宣言した。10月1日時点で97社が保有する90万件を超える特許権が権利不行使の対象となっている。