リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」会員数５万人を突破
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000093.000044347&g=prt個人情報保護法改正や民法改正、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務体制に関連した法務対応が求められるなど、企業法務の現場ではタイムリーかつ正確な法務知識・情報がより一層重要性を増しています。このような背景から、BUSINESS LAWYERSでは、実務に役立つタイムリーな情報提供と専門知識を持つ専門家による信頼性の高いコンテンツが支持され、このたび会員数が５万人を突破しました。
米モデルナ“当面ワクチン特許行使しない
https://www.news24.jp/articles/2020/10/09/10737750.htmlアメリカのバイオ医薬品メーカー「モデルナ」は８日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、当面の間、特許権を行使しない意向を明らかにしました。
日通、全社規模で電子契約サービス導入
https://www.logi-today.com/401599日本通運は9日、テレワークや事務プロセスの改革を進めるため、2021年4月から電子契約を全社規模で導入する、と発表した。
中国銀行の住宅ローンにセイコーの電子契約サービス採用（セイコーソリューションズ）
https://paymentnavi.com/paymentnews/99439.htmlセイコーソリューションズは、金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」が、このほど中国銀行の住宅ローン手続きの印鑑レス、ペーパーレス化をサポートするためのサービスとして採用され、2020年9月24日より利用が開始されたと発表した。
イスラエル企業 捜査機関向け技術 中国と香港への提供停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655131000.html捜査機関向けのサイバー技術の開発などで知られ、日本企業の傘下に置かれているイスラエルの企業「セレブライト」は7日、中国と香港への製品の販売やサービスの提供を停止したと発表しました。この企業では、犯罪捜査などを目的に、スマートフォンの情報を特殊な端末を使って取得する技術などを開発していて、各国の政府機関や企業と取り引きがあるとしています。
電子契約では印鑑、印紙はどう扱われるの？
https://news.mynavi.jp/article/denshikeiyaku-2/契約書においては、押印は要件ではなく、その他の手段によって本人性の確認、文書の成立の真正を示せれば、法的に有効な証拠となるということが政府から明示されたのです。今までも、契約書の有効性は押印の有無とは関係がありませんでしたが、政府の見解というお墨付きを得たことで、押印廃止、そして電子契約の導入という潮流が生まれるようになりました。
商標出願をした人の3割が商標トラブルを経験、最も多いトラブルは？
https://dime.jp/genre/1003868/調査でサービス・商品の商標に関し、サービスリリース以前の出願とそれ以降の出願でトラブルに経験があるか否かを調べた結果、サービスリリース前に出願している人は、サービスリリース以降の出願に比べトラブルリスクが14％少ないことが分かった。
GMO、行政デジタル化支援の専門部署
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64989230U0A011C2X30000/GMOインターネットは国や地方自治体で電子契約サービスの導入など手続きのデジタル化を促すため、行政支援に特化する専門部署を立ち上げた。菅義偉内閣発足以降、「脱はんこ」の動きが加速している。行政機関で押印廃止やオンライン申請が進むとみて、行政機関のデジタル化支援を強化する。
日本クラウドキャピタル「脱ハンコ」を推進する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」を導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000047901.html日本クラウドキャピタルと事業者の間で締結する「募集に関する契約書」は、これまで紙で取り交わしてきました。付帯する条項も紙の契約書にする場合、数種類の書類を郵送する必要があり、自社だけでなく、事業者にも負荷がかかっていました。「脱ハンコ」を推進する電子契約であれば、作業時間や費用を圧縮でき、様々な場面でコスト削減が見込めるため、今後の期待値も高いです。
電子契約って何？-電子署名・電子サインの違い
https://news.mynavi.jp/article/denshikeiyaku-1/電子契約とは、契約をする双方の契約内容、約束事を電子ファイルで記録して残すことです。電子契約というと、難しく聞こえるかもしれませんが、多くの人がすでに利用しているオンラインショッピングも、売買契約は電子ファイルとして記録されているので電子契約にあたります。
脱押印で業務効率化 県内企業、電子契約で負担軽減
https://webun.jp/item/7702418県内企業に手続きから押印を省くことで業務を効率化する動きが出ている。ＩＴ企業は金融機関向けに住宅ローン契約や預かり品の管理などを電子化するサービスを提供し、デジタル化を後押しする。ペーパーレスの電子契約は押印の手間がなく、印紙代も不要。北陸銀行では住宅ローンの新規契約者の８割が電子契約を選んでおり、顧客の負担軽減に役立っている。