働き方改革法案は、2019年4月から大企業に義務化されましたが、2020年4月から中小企業でも義務化されます。内容は努力目標という立ち位置ではなく、義務であるため、守らなければ刑事罰の対象となります。
では、具体的にどのような内容なのでしょうか？詳しく解説いたします。
働き方改革関連法案とは？
働き方改革法案は、政府が提唱している「一億総活躍」を実現させるための法案です。2019年4月に大企業から義務化されていますが、2020年4月から中小企業に対しても義務化されます。
具体的な内容は、10日以上有給がある場合、有給休暇付与日から1年以内に、取得時期指定の上で5日間有給休暇を取らせなければなりません。また、時間外労働原則月45時間・年360時間の上限規制が設けられたり、労働時間の適正把握の義務化がなされます。
守らなければ罰則があり、有休に関する罰則が30万円以下の罰金、時間外労働に関する罰則が6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。
また、目玉である同一労働同一賃金ルールに関しては後述いたします。いずれにせよ、多様な働き方や格差回避、中間層の厚み増しなどのため、労働者の立場や視点に立った改革法案とうたわれています。
労働に関するこれまでの課題
働き方改革の背景には、労働に関する問題が浮き彫りとなっていることが挙げられます。労働に関するこれまでの課題を大まとめすると「長時間労働」「正規と非正規の格差」「高齢者の就労」の3つがあります。
逆に言うと、これら問題を解決するために働き方改革法案が改正されるわけです。では、それぞれの問題内容について見て行きましょう。
長時間労働
日本は長時間労働の国と言っても過言ではありません。
2013年には国連から長時間労働に関する是正勧告がなされています。長時間労働は出生率にも影響しているとも考えられています。
というのも、長時間労働している年齢と出産・育児に関わる年齢が重なっていることから、男性の協力が得られない状況となり得ます。
このような悪循環を生まないため、先述した時間外労働の上限規制が設けられることとなります。また、勤務時間インターバル制度導入への環境整備や、健康で働きやすい職場環境の整備なども盛り込まれています。
正規と非正規の格差
労働者の4割を占める日本の非正規社員の給料は、時給に換算すると正規社員の6割程度となっています。育児や介護に従事する女性が正規社員として働くのは、時間的に難しいため、低賃金に甘んじるしかありません。
労働者のみならず、生産性という意味でも機会損失となるため、働き方改革法案にて是正が目指されています。非正規社員の正規社員化を推進したり、非正規社員の賃金を対正規社員の8割程度に引上げるほか、最低賃金は時給1,000円を目指すこととなっています。
高齢者の就労
65歳を超えて働いている高齢者は2割程度という現実があります。一方で働きたいと考える高齢者は多いため、ギャップが生じています。
（日本経済新聞：2016年10月4日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H10_U6A001C1EAF000/）
そこで、定年・雇用の延長やマッチング支援を企業側に促す方向性となっています。
労働力不足解消の対応策
人口減による労働力不足が浮き彫りとなる中、上記を踏まえ労働力不足解消の対応策の目玉となるのが「同一労働同一賃金ルール」です。その内容を具体的に解説します。
同一労働同一賃金ルールが目玉
同一労働同一賃金とは、同じ価値を生み出す人は同じ賃金を支払うべきという考え方です。たとえばベテランの非正規社員の給料が、新入正社員よりも低いというようなケースに是正が行われます。
結果的に働き方を選択しやすくなり、ライフスタイルの多様化につながります。同一労働同一賃金ルールは2020年4月の法改正に含まれます。
2020年に施行される働き方改革関連法案とは：まとめ
働き方改革法案は、政府が提唱している「一億総活躍」を実現させるための法案で、2019年4月から大企業に義務化されましたが、2020年4月から中小企業でも義務化されます。
長時間労働是正や正規と非正規の格差是正、高齢者の就労推進などが目指されています。中でも同一労働同一賃金ルールが目玉となっており、働き方を選択しやすくなるメリットがあります。働き方改革法案は、労働者の立場や視点に立った改革法案として期待されています。