M&Aや業務提携など、経営の根幹に関わる契約を交わす際には、同時に「秘密保持契約書（NDA）」の締結もおこないます。
この記事では、そんな秘密保持契約書の概要や盛り込む項目、書き方、雛形をご紹介します。
秘密保持契約書（NDA）の概要
秘密保持契約書とは、契約の当事者同士が、相手方から提供を受けた情報について、外部への漏えいや目的外使用、第三者への開示をおこなわない旨を約束する契約書です。
英語にすると、「Non Disclosure Agreement」となるため、NDAともいいます。
NDAを作るべき理由
NDAを交わさなければ、仮に情報を漏洩されても相手企業の責任を追求できません。また、相手企業にとっては情報を守る必要性がないため、情報を売買したり自社事業のために勝手に使う可能性が考えられます。
情報漏えいや本来の目的外で情報を使用されると、自社の持つノウハウや機密情報が流出し、結果的に業績の悪化や優位性が失われてしまいます。そうしたリスクを軽減する上で、NDAは必要となるのです。
NDAを活用する場面
秘密保持契約書は、主に顧客や取引先などに関する機密情報や、社外に知られたくない自社のノウハウや技術、財務的な情報などを相手企業に伝える場合に作ります。
具体的には、業務提携や資本提携、M&Aなど、重要な情報を相手企業に提供することを避けて通れない契約時に、NDAの活用が求められます。
NDAの書き方・記載項目
秘密保持契約書に盛り込む内容は多岐に渡ります。基本的にはテンプレートや雛形を使えば簡単にNDAを作れますが、中には当事者が理解しておくべき項目もあります。 この章では、NDAでも特に重要な項目について簡単に解説します。
契約当事者に関する事項
どの企業とどの企業が秘密保持契約を交わすかを盛り込みます。どちらが情報を提供し、どちらが秘密情報として取り扱うかを明らかにするために、秘密情報の「開示者」と「受領者」を明確に書いておくのがベストです。
秘密保持契約書を交わす目的
秘密保持契約書を交わす目的が明らかでないと、どの取引に関して秘密保持すべきかが不明瞭となります。また、目的外での使用を禁止するには「目的」が明確に定義されていなければいけません。 したがって、どのような取引を目的として秘密保持契約を結ぶのかを明らかにする必要があります。
秘密情報の定義
相手方に目的外利用や漏えいなどされたくない情報に関して、明確に記しておきます。 盛り込んでいない情報は、仮に漏えいされても責任を追求できないため、秘密情報は慎重に定義しましょう。
秘密情報の例外
あらゆる情報を秘密にすると、情報を受け取る側がいちじるしく不利な契約となります。そのため、秘密情報から除外されるべき項目も明記しておくのが好ましいです。
具体的には、「開示を受けた時点ですでに公知である情報」や「開示者の秘密情報を利用せずに、独自に開発もしくは創作した情報」などが該当します。
秘密情報の期間
情報の受領者側が、いつまで秘密保持の義務を守り続けるかもかならず記すべきです。期間が明らかでないと双方の認識に違いが生じ、トラブルに発展するリスクがあるため注意しましょう。
秘密情報の廃棄・返還に関する事項
契約完了後に情報が漏えいしたり自由に利用されるのを防ぐために、秘密情報の廃棄や返還に関する事項も盛り込んでおきましょう。
期間が満了した時点で提供した情報を廃棄・返還してもらうようにすれば、契約完了後の漏えいなどのリスクを軽減できます。
情報漏えい時に関する事項
たとえ秘密保持契約を交わしたからといって、必ずしも情報が漏えいしないとは限りません。万が一漏えいした場合に備えて、あらかじめ漏えい後の対応に関しても契約書に明記するのがベストです。
具体的には、漏えいが発覚した際に調査や報告する義務を相手方に課すようにしましょう。また、漏えいされた側が損害賠償を請求できるように明記するのも不可欠です。
経済産業省が公表する秘密保持契約書の雛形
インターネットで検索すると、無料でダウンロード・利用できる秘密保持契約書のテンプレートや雛形がたくさんあります。
その大半は法律の専門家や法律事務所が作っているため、中身はしっかりできています。ですが、それぞれ微妙に中身が異なるため、どの雛形を利用すれば良いか迷ってしまう可能性があります。
秘密保持契約書の雛形やテンプレート探しに悩む方には、経済産業省が公表している雛形を活用するのがオススメです。経産省が公表する「各種契約書等の参考例」にある「業務提携の検討における秘密保持契約書の例」は標準的な秘密保持契約書の雛形として非常に役立ちます。
最低限NDAに必要な項目が簡潔にまとめられているため、社名や代表者の氏名等を記するだけで、簡単に秘密保持契約書として活用できます。
国が作っただけあって、秘密保持契約書としての効力や確実性は非常に高いです。どの雛形・テンプレートを使って秘密保持契約書を作るべきか迷った方は、ぜひこちらを利用してみてください。
秘密保持契約書（NDA）とは？：まとめ
秘密保持契約書を作ることは、情報漏えいのリスクを軽減し、安心して取引を進める上では不可欠です。M&Aや業務提携などの大きな取引をおこなう予定の方は、NDAの利用を積極的に検討してください。