リーガルテックとは、IT化、デジタル化が遅れていた法律分野において開発されたソフトウエアやテクノロジーのことです。
裁判所でもデジタル化の流れを受けて2020年2月からウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用を開始するなど、法律分野でもIT化の波は確実に広がりを見せています。
2020年の上半期もリーガルテック市場の堅調な拡大を表すように多くの新しい製品がリリースされました。
今回は、2020年の上半期にリリースされたリーガルテック製品を、
①知財関連
②契約書関連
③デジタル署名関連
④法律業務支援
⑤フォンレジック関連
の5つのカテゴリーに分類しまとめました。
知的財産関連
知的財産権の期限管理ツール「PATKEEP」
2020.1.14リリース
https://patkeep.patrade.jp/
＜概要＞
特許・実用新案・意匠の維持手続（年金納付）が一元管理でき、かんたんな操作で特許事務所に更新等の手続きを依頼できます。
知的財産権の管理業務と管理コストを大幅に軽減することができるツールです。
＜特徴＞
- 年金の期限管理は無料
- 登録できる知的財産権は無制限
- 手続期限は自動でメール通知
- 年金納付手続は簡単な操作で依頼でき、手数料は8,000円／年とリーズナブル
＜企業情報＞
| 会社名 | PATRADE株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 富澤 正 |
| 本社 | 名古屋市 |
| 設立 | 2012年4月 |
| 事業内容 | 知財マッチング |
| URL | https://patrade.jp |
著作権保護プラットフォームサービス「C-Guardian」
2020.3.30 リリース
＜概要＞
ケンタウロスワークスが、博報堂および原本（株）と共同で開発した、ブロックチェーン技術の特徴を応用し、デジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービス。
＜特徴＞
- 利用者がコンテンツをWeb上で公開すると、類似コンテンツを常時監視し著作権の侵害を発見・記録
- 「Japan Contents Blockchain Initiative」が運営するブロックチェーンプラットフォーム上で稼働を開始
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社ケンタウロスワークス |
| 代表者 | 代表取締役 川崎 健一郎 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2017年4月 |
| 事業内容 | 「弁護士」と「エンジニア」によるコンサルティングサービス |
| URL | https://centaurusworks.jp/ |
AI商標自動監視ツール「Cotobox商標モニタリング」
2020.6.16 リリース
https://monitoring.cotobox.com
＜概要＞
AIの技術を活用し競合の商標情報をリアルタイムで把握。SNSやECサイトを含むオンライン上での知財侵害や、意図しないネーミングやパッケージの作成を事前に防ぐことが可能となり、マーケティングやブランド保護に有効です。
＜特徴＞
- 月額料金は980円から
- 競合の社名を登録することで、その会社の新規商標出願をチェック
- 自社の事業領域を登録することで、その領域での新規商標出願をチェック
- 気になる商標の出願番号を登録することで、その商標の審査状況を追跡
＜企業情報＞
| 会社名 | cotobox 株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 五味 和泰 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2016年2月 |
| 事業内容 | オンライン商標登録サービス「コトボックス」を提供 |
| URL | https://cotobox.com/ |
AI特許調査プラットフォーム「Amplified」
2020.6.23 正式版リリース
https://www.amplified.ai/ja/home
＜概要＞
1億2000万件を超える世界中の特許文献をディープラーニングで学習し、全特許間における類似性を把握した独自開発のAIが、類似特許を数秒で発見します。
＜特徴＞
- 複数の言語で1億2000万件を超える特許文献を学習した独自開発のAIモデル
- 150万件の国際特許出願、数千件の異議申し立て案件、600名超のユーザーによる実際のケースでの厳密なベンチマーク試験と検証により実証された精度
- 超高速の検索アーキテクチャと適応学習により、発明の入力、入力の拡張などに常にリアルタイムで調査結果を更新
＜企業情報＞
| 会社名 | Amplified ai, inc. |
| 代表者 | CEO サムエル デイビス |
| 本社 | 米国サンフランシスコ |
| 設立 | 2017年2月 |
| 事業内容 | 人工知能の開発、特許調査プラットフォーム「Amplified」の開発運営 |
| URL | https://www.amplified.ai/ |
契約書関連
翻訳機能付き契約書エディタ『 LAWGUE T-4OO 』
2020.1.20リリース
https://lawgue.com/t4oo
＜概要＞
株式会社日本法務システム研究所と株式会社ロゼッタが共同開発。
法的文章の内容を理解するAI（特許取得）を使用した、契約書の作成・管理共有・翻訳業務を効率化するクラウド型法務エディタツールです。
＜特徴＞
- AIによるキーワード条項検索と類似条項検索
- ドラッグ＆ドロップによる直感的な条番入替操作
- インデントの自動化と条番号の自動採番
- 誤字脱字・定義漏れチェック
- 日→英・英→日 翻訳機能と言語間クロスリファレンス
- 契約書へのコメント付記と文書履歴管理
- 組織内でのリアルタイム情報共有
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社日本法務システム研究所 |
| 代表者 | 代表取締役 堀口 圭 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2018年4月 |
| 事業内容 | 自社アプリケーション「LAWGUE」の開発・提供 |
| URL | https://j-legal-system.com |
| 会社名 | 株式会社ロゼッタ |
| 代表者 | 代表取締役 五石 順一 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2004年2月 |
| 事業内容 | 超高精度AI自動翻訳の開発・運営 |
| URL | https://www.rozetta.jp/ |
契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」
2020.2.7正式版リリース
https://ai-con-pro.com/
＜概要＞
企業が使用している契約書のひな型や法務基準をセットアップすることで、ビジネス環境に則した契約書レビュー支援するサービス
＜特徴＞
- 自社の契約ノウハウを活用
- 契約書レビュー業務をAIがサポート
- 導入から定着までをスタッフがサポート
＜企業情報＞
| 会社名 | GVA TECH株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 山本 俊 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2017年1月 |
| 事業内容 | リーガルテックサービス開発・提供 |
| URL | https://gvatech.co.jp/ |
新契約プラットフォーム「Keiyaku.ai」
2020.2.12 発表会
https://www.keiyaku.ai
＜概要＞
契約書の作成・編集→承認→締結→管理・運用をワンストップで行える日本初のブロックチェーン基盤の新契約プラットフォーム。
＜特徴＞
- 契約書の作成・編集が簡単
- データはマルチデバイスで利用できるので完成・承認までの時間が早い
- 締結までのプロセスをシンプルに効率化
- ブロックチェーン上に独自の暗号化技術で契約書を安全に保管
＜企業情報＞
| 会社名 | リーガルテック 株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 佐々木 隆仁 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2012年6月 |
| 事業内容 | リーガルインフラLegalSearch.jp、Tokkyo.aiを提供 |
| URL | https://www.aos.com/ |
「書式集」の第一法規と、オンラインエディター「LAWGUE」の日本法務システム研究所が提携
2020.4.9 リリース
＜概要＞
企業や自治体で広く使用されている第一法規の書式集が、200社を超える企業・官公庁等への導入実績を持つ日本法務システム研究所の構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」上で編集・管理できるようになりました。
また、第一法規が提供する書式集に「LAWGUE」のコア機能が含まれた「LAWGUE Lite」が搭載されることになりました。
＜特徴＞
- 最高水準の書式集が利用できる
- 解説付きのまま書式集を編集でき、編集後も解説を確認できる
- 第一法規が保有するデータベースを利用しLAWGUE上で契約書の効率的なチェックができる
＜企業情報＞
| 会社名 | 第一法規株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 田中 英弥 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 1943年2月 |
| 事業内容 | 法律関連の加除式書籍等の出版・販売 |
| URL | https://www.daiichihoki.co.jp/ |
| 会社名 | 株式会社日本法務システム研究所 |
| 代表者 | 代表取締役 堀口 圭 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2018年4月 |
| 事業内容 | 自社アプリケーション「LAWGUE」の開発・提供 |
| URL | https://j-legal-system.com |
契約フロー総合サービス「NINJA SIGN 1年版 ソースネクスト・オリジナルプラン」
2020.4.21 リリース
＜概要＞
オンラインで契約の「作成・レビュー」→「締結／電子捺印」→「管理・保管」までのフローが一括して行えるので、テレワークでも仕事をスムーズに進めることができます。
＜特徴＞
- 固定料金なので、何通でも登録でき経済的
- 数クリックで簡単に署名や送付ができる
- 相手方は登録不要
- 検索や期限管理も簡単
- SSL/TLS通信、AWS Key Management Serviceでデータを暗号化
＜企業情報＞
| 会社名 | ソースネクスト株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 松田 憲幸 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 1996年8月 |
| 事業内容 | パソコン・スマートフォンソフトウェアおよびハードウェア製品の企画・開発・販売 |
| URL | https://www.sourcenext.com |
契約書データを自動で読み取り管理「クラウドサインAI」
2020.6.1 モニタリング開始
https://www.cloudsign.jp/media/20200512-clousign-ai/
＜概要＞
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、契約書データを自動で読み取り管理できる新機能「クラウドサインAI」を提供開始します。紙の書類も、スキャンしたPDFファイルを自動で情報を読取りAIによる自動管理化ができます。
＜特徴＞
- 8項目を自動判別：契約締結日・契約開始日・契約終了日・自動更新の有無・解約通知期限・管理番号・取引金額・契約相手の名称
- 簡単に契約書の自動データ化ができます
- クラウド上で契約書を一括管理できるので、部門間のデータ共有ができます
＜企業情報＞
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役会長 元榮 太一郎、 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2005年7月 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコム、税理士ドットコム、クラウドサイン等の開発・運営 |
| URL | https://corporate.bengo4.com |
電子契約システム「Standard Sign（スタンダードサイン）」
2020.5中 リリース
https://standardcapital.co.jp/news/standardsign/
＜概要＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広まり電子契約の需要が高まっています。「Standard Sign」は、書類のやり取りの非対面化・デジタル化を実現する電子契約システムです。
＜特徴＞
- オンプレミス／ダウンロードし自社サーバやパソコンで利用できる
- 高レベルのセキュリティ対策が可能
＜企業情報＞
| 会社名 | スタンダードキャピタル株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 山口 大世 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2018年11月 |
| 事業内容 | STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業 |
| URL | https://standardcapital.co.jp/ |
AI契約書レビュー支援「AI-CON Pro」のGVA TECHと、契約書管理「Hubble」のHubbleが提携
2020.5.18 リリース
＜概要＞
エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を提供するGVA TECH株式会社と、契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble」を提供する株式会社Hubbleが提携しました。
これによって、契約書レビューから交渉、バージョン管理、締結（電子サイン）までをワンストップで提供することが可能になりました。
＜特徴＞
- 高度な契約書レビューサービスと、優れた契約書の管理・共有システムがワンセットになったので、契約書の多い上場企業などには最適です
＜企業情報＞
| 会社名 | GVA TECH株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 山本 俊 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2017年1月 |
| 事業内容 | リーガルテックサービス開発・提供 |
| URL | https://gvatech.co.jp/ |
| 会社名 | 株式会社Hubble |
| 代表者 | 代表取締役 早川 晋平 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2016年4月 |
| 事業内容 | 契約書の管理・共有ソフト「Hubble」の提供 |
| URL | https://hubble-docs.com |
デジタル署名関連
一生無料の電子契約サービス「e-sign（eサイン）」デジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」
2020.4.28 同時リリース
https://esign.ee/
＜概要＞
「e-sign（eサイン）」は、個人・法人に関係なく無期限・無制限に利用できる完全無料の電子契約サービスです。デジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」も同時リリースします。
＜特徴＞
- e-signはスマホにも対応し電子署名が可能
- e-signは高い耐改ざん性を実現
- xIDはマイナンバーカードなどの公的個人認証と連携
- xIDはパスワードレスの多要素認証を採用
- 2020年12月31日(変更可能性有り) まで「xID本人確認サービス」を無償提供
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社blockhive |
| 代表者 | 代表取締役 日下 光 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2012年5月 |
| 事業内容 | ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した事業 |
| URL | https://blockhive.ee/ |
電子署名システム「電子実印」を無料提供
2020.4.29 リリース
https://d-sig.io/
＜概要＞
ブロックチェーンを利用した電子署名システム「電子実印」は、スマートフォンとブロックチェーン技術を組み合わせ、「誰が、いつ、何の書類に署名したのか」を手軽に証明できるシステムです。PDF書類をアップロードし、スマホで電子署名する。
＜特徴＞
- WEBアプリで書類を送信し、スマホアプリで電子署名
- ブロックチェーン上に改ざん不可能な電子署名を記録
- オンライン本人確認で署名者の本人性を担保
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社ケンタウロスワークス |
| 代表者 | 代表取締役 川崎 健一郎 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2017年4月 |
| 事業内容 | ブロックチェーンを用いたアプリの開発、DXコンサルティング、士業向けリーガルテック開発 |
| URL | https://centaurusworks.jp |
法律業務支援
弁護士事務所向けの事件管理サービス「Librack」
2020.3.25 リリース
https://librack.jp
＜概要＞
弁護士事務所の業務効率化を目的とし、顧客と事件を結び付けて一元管理することができます。事務所内での情報共有や外出先でも最新の情報を確認・更新できます。
＜特徴＞
- 必要な情報をすぐに取り出せる
- 業務の属人化・作業漏れをなくす
- 導入費用０円＆初回最大2か月無料！利用人数無制限！月額6,000円～
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社DSテクノロジーズ |
| 代表者 | 代表取締役 阪本 安廣 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 1992年4月 |
| 事業内容 | コンピュータシステムの開発・保守・運用、関連機器の販売など |
| URL | https://www.ds-tech.co.jp |
法律顧問サービス「Legal Process Outsourcing（LPO）
2020.4.20 リリース
https://zelojapan.com/service/596
＜概要＞
法務人材が不足する成長期のスタートアップ企業や中規模企業を主な対象として、社内の法務部門の機能を代替するサービスです。 法律・知財相談や法務文書作成・レビュー等を行う弁護士・弁理士チームを組成するとともに、LegalForceを始めとするAI・リーガルテックや、コミュニケーションツールを導入した上で体系化し、料金プランを明確化してサービス提供します。
＜特徴＞
- 契約書レビュー、登記申請・商標出願の代行
- 社内だけでは処理できない専門知識へのアクセスが可能
- 時間の短縮、コストの削減等ができる
- 料金プランを明確化した上でサービスを提供
＜企業情報＞
| 会社名 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 |
| 代表者 | 代表弁護士 小笠原 匡隆 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2017年3月 |
| 事業内容 | リーガルサービス |
| URL | https://toyo-slc.com |
サブスクリプション型 法律事務所サービス「TOPCOURT」
2020.4.27 リリース
https://topcourt-law.com
＜概要＞
法律事務所にテクノロジーを導入することで、弁護士の労働集約型ビジネスモデルを転換し、報酬体系を青天井のタイムチャージからサブスクリプション型に変更するものです。TOPCOURTでは特にスタートアップを対象として、サービスを提供していきたい」としています。
＜特徴＞
- サブスクリプション型の法律サービス
- 企業家、弁護士等で組成されたチームが法律・ビジネス両面で支援
- AIなどのテクノロジーを活用した迅速な対応
＜企業情報＞
| 会社名 | トップコート国際法律事務所 |
| 代表者 | 代表弁護士 伊澤 文平 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2016年8月 |
| 事業内容 | 法務サービス・スタートアップ企業へのビジネス支援 |
| URL | https://topcourt-law.com |
クラウド型の法律業務管理ツール「loioz (ロイオズ)」
2020.6.30 リリース
＜概要＞
法律事務所における案件管理、訴訟進行、裁判期日などのスケジュール管理から、会計処理、事務所内のコミュニケーションまで幅広く対応します。
＜特徴＞
- 法律事務所における多数の業務を効率的に管理
- 直感的に分かりやすいユーザーインターフェース
- クラウド型なのでリモートワーク時や裁判所で、ツールにアクセスすることで事件処理の状況などが確認
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社ロイオズ |
| 代表者 | 代表取締役 増田 祐太 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2014年7月 |
| 事業内容 | loiozの運営、開発、システム開発 |
| URL | https://www.loioz.co.jp/ |
企業法務中心の法律事務所向け『LEALA 企業法務ver.』
2020.6.30 リリース
＜概要＞
業務効率化やリモートワークのみならず、情報の一元化、業務品質の向上、経営の最適化まで実現可能な、弁護士・法律事務所向けに特化したクラウド案件管理システム。
＜特徴＞
- 顧問業務における顧客・案件管理、タイムチャージや請求書出力ができる
- 指示漏れや期限徒過を防ぎ、リアルタイムで経営や業務の分析を可能にする
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社レアラ |
| 代表者 | 代表取締役 林 和成 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2019年3月 |
| 事業内容 | 法律事務所に特化した業務管理クラウドシステム LEALAの運営 |
| URL | https://leala.ai/ |
フォレンジック※関連
※電子機器の中から法的証拠や手がかりを探し出すあらゆる取り組みの総称
個別ニーズに対応した「企業内フォレンジック™」ツール」
2020.2.14
https://www.fss.jp/case-trade-secret/
＜概要＞
「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。
＜特徴＞
- フォレンジック調査ソフトやハードウェアをシステムとして提供
- 個別テーマごとの調査室の設置
- システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援するものです
＜企業情報＞
| 会社名 | AOSデータ株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 春山 洋 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2015年4月1日 |
| 事業内容 | データバックアップ事業、 データ復旧事業、 データセキュリティ事業 |
| URL | https://www.aosdata.co.jp/ |
ネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」
2020.4.1 リリース
https://toyo-slc.com/thunderbot/
＜概要＞
国内初のポータブル型ネットワークフォレンジックシステムです。 パケット収集機能、パケット解析機能、そして最新の脅威インテリジェンスの全てが一体化されています。通常のシステム環境はもちろん、クローズドなシステム環境、そしてOT環境に潜む、セキュリティリスクの可視化に最適なソリューションです。
＜特徴＞
- ポータブルなので可搬性に優れる
- パケットのモニタリングとリスク解析までの全てのフローに対応
- 最新の脅威インテリジェンスデータを基にリスクを解析
- セキュリティリスクの実態をビジュアルで確認
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社東陽テクニカ |
| 代表者 | カンパニープレジデント 桜井 俊郎 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2016年11月 |
| 事業内容 | 測定機器等の卸売 |
| URL | https://toyo-slc.com |
データ解析のFRONTEOが Intelligence Designの画像認識技術を導入
2020.4.23 リリース
＜概要＞
Intelligence DesignのAIを用いた画像証拠探索ソリューションをFRONTEOの証拠検索、不正調査システムに組み込むことで、従来目視で行ってきた画像の仕分けも迅速に行え、情報漏えい調査ならびに著作権や意匠権の侵害をめぐる調査の高精度化・効率化が可能になります。
＜特徴＞
- 膨大な時間が必要な目視での画像確認作業のコストを削減
- 画像の仕分けもAIで迅速に行え、時間を大幅に削減
＜企業情報＞
| 会社名 | 株式会社FRONTED |
| 代表者 | 代表取締役 守本 正宏 |
| 本社 | 東京都 |
| 設立 | 2003年8月 |
| 事業内容 | AIソリューション |
| URL | http://www.fronteo.com/ |
リーガルテック製品2020年上半期総まとめ
IT化の流れは様々な分野に普及・拡大し、その中で新たな製品やサービスが誕生しています。法律分野においても、契約書関連を中心に様々な製品が登場しました。
その中で、2020年上半期に見られた傾向は次の５つです。
⒉ ブロックチェーン技術の応用
⒊ ワンストップ化
⒋ 多言語化
⒌ 企業提携
ITの浸透や働き方改革に加え、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークの普及が加速し、今後リーガルテック製品の需要がさらに増大することは十分考えられます。
顧客の囲い込みのために無料の製品も登場するなど、リーガルテックの本格的な普及にとってこれからがとても大切な時期になるでしょう。
法律業界においてもIT企業と同様に、いち早く業界のスタンダードになった企業が成功を手にするのでしょうか。
リーガルテック分野の今後の動向から目が離せません。