LegalSearch (リーガルサーチ)

初任給2000万?日米のロースクール制度と法律事務所

先日、小室圭さんがアメリカのフォーダム大学のロースクールを卒業し、大手事務所に内定したと報道されました。ドラマのSuitsでも話題になったように近年アメリカのロースクールに関するニュースをたびたび耳にしますが、その実態とはどのようなものなのでしょうか。


ロースクールとは

ロースクールは、法曹(裁判官、検察官、弁護士)という専門職に就くために必要とされる大学院のことです。つまり、「弁護士になりたい!」などと思ったら、基本的にロースクールを卒業することが必要になります。ちなみに、ロースクールはいわゆる「法学部」とは異なるので注意が必要です。

日本のロースクール制度

日本におけるロースクール(法科大学院)は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」と法律で定められています。原則として、3年間のコースですが、一定の法的知識を持っている方は法律試験を受けることで既修者コースに入り2年間で卒業することもできます。

そして、日本では、司法試験を受験するにはロースクールの卒業が条件となります。つまり、法曹になるには司法試験合格が必要であり、司法試験を受験するためにはロースクールの卒業が必要になるということです。

もっとも、ロースクールをスキップするために司法試験予備試験という試験も存在します。司法試験予備試験はだれでも受験することが可能で、これに合格すると司法試験を受験する資格を得ることができます。

アメリカのロースクール制度

アメリカのロースクール制度も日本と同様に、3年間のコースが用意されています。そして、ロースクールを卒業することでBARと呼ばれる司法試験を受験することができます。日本の司法試験は年に1回しかないのに対して、アメリカの司法試験は夏と冬の年に2回あります。

日本人がアメリカのロースクールに行くには?

これまで説明してきたアメリカの3年間のロースクールは、J.D.(Juris Doctor)と呼ばれるコースでアメリカ人向けのコースになります。これに対して、日本人などの留学生はLL.M(Master of Law)という1年間のコースに通うことが多いです。

LL.Mを受験するには、履歴書、パーソナルステイトメント、英語の実力を示すスコア、学部・大学院の成績、推薦状(任意)が必要になります。留学を考えている方は、TOEFLなどの英語試験の学習、大学の成績向上に努めましょう。

ちなみに、小室圭さんは、留学生としては珍しくJ.D.コースへ進んでいます。そのため、現地のネイティヴと共に授業を受けていたことになります。

ロースクールの学費 ― 日米比較

日本のロースクールの学費は他の文系の大学院に比べるとやや高額で、私立のロースクールでは年間約110万円、国立大学では年間80万4000円となっています。

これに対し、アメリカのロースクールの学費は、これに対して非常に高額で、年間6万ドルから7万ドルとなっています。これを日本円にすると、660万円から800万円弱となり日本のロースクールの5倍以上もすることが分かります(1ドル110円として計算)。

弁護士の初任給は?

日本の弁護士の初任給は、法務省の調査(https://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf)によると500万円代後半で、平均年収は1500万円程度となっています。大手の事務所では初任給を1000万円以上出すところもありますが、初任給は日本の平均年収よりやや高い程度です。

これに対して、アメリカの大手法律事務所に就職する弁護士の初任給は2021年に20万ドルを超えたと報道されています(引用元:https://www.wsj.com/articles/entry-level-lawyers-are-now-making-200-000-a-year-11623499201)。これは日本円にすると約2200万円にもなりますので非常に高額なことが分かります。

そして、小室圭さんの初任給は1800万円程度と報道されていますが、上述の平均初任給に照らすと驚くことでもなさそうです。

もっとも、日本の平均初任給は大手法律事務所や地域を限定していないので、上述のアメリカの平均初任給と直接比較することはできないことに注意が必要です。

まとめ

ロースクールを卒業した弁護士の平均年収はアメリカ、日本ともに高額なことが分かりましたが、その一方でロースクールの学費も非常に高額でした。制度の内容も非常に複雑で、特に留学するとなると学費だけでなく入念な準備が必要といえます。

モバイルバージョンを終了