会社を設立した場合、登記が必要となりますが、本店が移転した場合にも登記は必要です。では、具体的にはどのような手続きをすれば良いのでしょうか？この記事では、本店移転手続きと税務署に届ける書類について詳しく解説いたします。
本店移転手続きは登記が必要
本店移転手続きは、同じ法務局の管轄で移転する場合と、他の法務局の管轄に移転する場合とで異なります。
同じ法務局の管轄で移転する場合には、従来の管轄法務局で手続きするだけで構いません。異なる法務局の管轄に移転する場合には、これまで管轄だった法務局と新たな管轄の法務局で手続きする必要があります。事前に新たな所在地を管轄している法務局がどこか、調べておきましょう。 登記の申請書は2つの法務局用に2通必要となりますが、2通ともこれまで管轄だった法務局に提出するだけで構いません。
登記が必要な理由と移転登記の期限
移転による登記が必要な理由は、法律（会社法）で定められているからです。会社法第911条1項によると、登記事項の変更は、2週間以内に手続きが必要です。本店の移転も登記事項変更に含まれる内容ですので、2週間以内の手続きが必須なのです。
手続きしなかった場合のペナルティー
もしも期限内に手続きをしなかった場合にはどうなるのでしょうか？結論からいうと「100万円以下の過料」というペナルティーがあります。このペナルティーは会社の代表者に課せられます。 期限後でも手続きは受付してくれるため、期限が過ぎたら即ペナルティーというわけではありません。ただし、期限経過時間が長引くほどペナルティーを受ける可能性が高くなります。
税務署での手続き手順や書類
本店移転登記は、株主総会の特別決議（定款変更が必要な場合）、取締役会の開催の上で、法務局への登記が必要です。法務局への提出書類は以下のとおりです。
《同じ法務局の管轄への移転》
・本店移転登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録もしくは過半数一致を証明する書類
《他の法務局の管轄への移転》
上記に加えて
・新たな所在地の本店移転登記申請書
・印鑑届書
その上で、税務署への届け出も必要となりますので、以下の内容をご確認ください。
税務署への届出書類
税務署へは、「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」が必要となり、それぞれ以下内容の記入が必要です。実際に書類をご覧頂ければ分かるかと思いますので、参考程度にご確認ください。
《異動事項に関する届出の記載内容》
・提出先の税務署名
・提出法人
・所在地
・納税地
・法人名
・法人番号
・代表者氏名
・代表者住所
・移動事項など（移動前・移動後・移動年月日）
・納税地を変更した場合の備考
《給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出の記載内容》
・提出先の税務署名
・所在地
・氏名又は名称
・個人番号又は法人番号
・代表者氏名
・届け出内容及び理由（レ点チェック）
・開設・移動前、移動後の「住所又は名称、住所又は所在地、責任者氏名」
・役員数
届け出先や届け出方法
書類の届出先は、移転前と移転後の管轄税務署に1通ずつ必要です。ただし、管轄の税務署がこれまでと同じである場合は1箇所で構いません。
届出方法は、税務署の窓口や郵送のほか、e-taxで行えます。e-taxで届け出を行う場合は、Webで手続きが完結するため、とても便利です。ただし、電子署名が必要となりますので、書いた方が早いという人もいらっしゃいます。
その他届け出書類と届け出先
ほかにも各窓口への手続きが必要です。付随する情報として把握しておきましょう。具体的には以下の表にて紹介いたします。
| 届け出書類 | 添付書類 | 届け出先 | |
| 年金事務所 | ・管轄内の場合：健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届 ・管轄外の場合：健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届 | 登記事項証明書（コピー） | 管轄内：事務センター、年金事務所 管轄外：移転前の管轄年金事務所 |
| 都道府県税事務所 | 法人の名称変更等の報告書 | 登記事項証明書（コピー）、もしくは議事録（コピー） | 移転前と後の各都道府県税事務所 |
| 市区町村 | 法人の設立（設置）変更等申告書 | 登記事項証明書（コピー） | 市役所や区役所 |
| 労働基準監督署 | 労働保険名称・所在地等変更届 | 移転後の管轄労働基準監督署 | |
| ハローワーク（雇用保険加入の場合のみ） | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 労働基準監督署に届出た「労働保険名称・所在地等変更届」の控え、登記事項証明書（コピー） | 移転後の管轄ハローワーク |
まとめ
本店移転時には登記を含めた手続きが必要です。手続きを怠ると代表者にペナルティーが科せられる可能性があるため、気を付けなければなりません。法務局への登記以外にも、税務署への手続きなどが必要となりますので、必要書類と届け出先を把握しておきましょう。
分からなければ各窓口で教えてくれますので、全体像を把握しておくだけでも手続きがスムーズになります。ぜひ参考にしてください。