タブレットやスマートフォンなどの通信機能を持ったコンピュータ端末の普及で、人々の生活に不可欠となったICT（情報通信技術）。今、このICTによってビジネスの仕組みが変わり始めています。
その、一つとして新型コロナウィルスの感染拡大によって急成長しているのが「ギグエコノミー」と呼ばれる新しい働き方です。そこで働く人は「ギグワーカー」と呼ばれ、フードデリバリーサービスの最大手Uber Eats（ウーバーイーツ）はギグワーカー（配達員）を大量に採用することによって事業を拡大してきました。
そのUber Eatsの配達員たちがつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」が3月5日に福岡と京都で実施した大幅な報酬引き下げに抗議する緊急声明を発表し注目を集めました。今回は、事業拡大を進めるUber Eatsの戦略の中で浮上したギグワーカーの労働環境問題について詳しく解説します。
ギグエコノミーを支えるギグワーカー
ギグエコノミー（Gig Economy）とは、インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方をベースとした経済の仕組みのことです。「Gig」とは、ライブハウスなどで初めて会うミュージシャン同士がセッションを行うことを意味しています。
そして、ギグエコノミーで働く人たちは「ギグワーカー」と呼ばれ、企業に雇用されているのではなくフリーランス／個人事業主として仕事を受注しています。この仕組みは、企業がインターネットを介して業務の外部委託を行う「クラウドソーシング」と基本的には同じと考えられ、欧米では数年前から広がりを見せています。
Uber Eats（ウーバーイーツ）とは
「Uber Eats」は米国Uber社（Uber Technologies, Inc）が行うフードデリバリーのサービス名で、日本ではUber Japan株式会社（本社：渋谷区）が事業の運営を行なっています。
この他に、2020年6月2日に「Uber Portier Japan合同会社」から商号が変更された「Uber Eats Japan合同会社」があり、日本フードデリバリーサービス協会の正会員となっていますが事業への関与は不明です。
米国Uber社は、2009年に配車サービスを行うスーマートフォンアプリを開発し、翌年、米国サンフランシスコで最初の配車サービス事業をスタート。その後、事業の多角化と世界展開を進め、2105年にシカゴ、ロサンゼルスなどでフードデリバリーサービス「Uber Eats」を開始しました。 2019年には、世界69ヵ国での事業展開、利用総額650億ドル、月間アクティブユーザー数1億人以上という規模に拡大。今やUber社は、自動車、自転車、船舶、飛行機、ドローンなどを利用した移動・配送サービスを、アプリを介して提供する世界最大級の「Mobility Platform」に成長しています。
フードデリバリービジネスの動向
経営コンサルティングやデータ分析を行う（株）ヴァリューズの調査によると、新型コロナ感染拡大の影響などで、フードデリバリーの国内利用者は2020年1月の段階では294万人だったものが1年後には約3倍となっています。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)が2020年7月にフードデリバリーの利用者を対象に行なった調査では、最も利用しているデリバリーサービスの上位は次のようになっています。
1位 直営店（マクドナルドやドミノピザなど）32.8%
2位Uber Eats 27.8%
3位 出前館16.6%
4位 楽天デリバリー 6.1%
4位 dデリバリー 6.1%
5位 LINEデリマ 5.7%
上記の中でUber Eats のポイントは、2019年の12.0%から27.7%へと2倍以上も伸ばしています。
Uber社の戦略
Uber Eatsは、食品の宅配需要の高まりを追い風にサービスエリアを全国に拡大する方針です。現在まで33都道府県の大都市圏を中心にサービスを展開してきましたが、2021年中にサービスエリアを全国47都道府県に拡大し、それに伴い現在のギグワーカー（配達員）約10万人を最大20万人に増員するようです。
これは、全国展開をしている出前館がTVコマーシャルなどで積極展開を始めたことに加え、マクドナルド、すかいらーく、デニーズなどの大手チェーン店もデリバリーサービスを強化し始めたことも影響していると思われます。
日本ではUber Eatsはよく知られていますが、Uber社の事業はもともとスマートフォンアプリを利用した配車サービス、そして個人のクルマでタクシーのように送迎を行う「ライドシェアリング」などで成長してきた企業です。
Uber Eatsが何かと注目を集めている中で、Uberのタクシー配車アプリ「ウーバータクシー」が昨年サービスを開始しており、DeNA、ジャパンタクシーなどとタクシー配車アプリに関する熾烈な競争が始まっています。 今回のUber Eatsの全国展開はウーバータクシーの全国展開とも連動したUber社のトータルビジネス戦略の一環とも考える事ができます。
UEユニオンの要求に見るギグワーカーの課題とは
ウーバーイーツユニオン（UEユニオン）が設立に際し掲げたUber Eatsに対する要求は次の3点。
- 事故やケガの補償
Uber Eatsが2019年から開始した「配達パートナー保護プログラム」の補償内容、及び補償条件などを明確にするための説明会の開催。 - 運営の透明性
アプリのアカウントの一方的な停止、仕事の割り振り中断などに対し、配達員の評価やアカウント停止理由などが分かる透明性のある運営の実現。 - 適切な報酬
一律報酬から距離に応じた報酬制度への変更、及び報酬の地域間格差の是正。
ギグワーカーには、さまざまな職種があり皆同じように考えられていますが、実際には「自立」という観点で見ると2つのタイプに分ける事ができます。
＜ 自立しているギグワーカー ＞
- 複数の募集案件の中から自分の意思で仕事を選択している
- 個人事業主であることを自覚している
- 契約条件は事前に確認し納得しなければ受注しない
- 自分の名前で仕事をすることもある
＜ 企業依存度の高いギグワーカー ＞
- 特定の企業（発注者）の仕事を継続して受注している
- 個人事業主というよりは契約社員に近い感覚で仕事をしている
- 仕事を失いたくないので、契約条件が曖昧でも仕事を行うケースもある
- 企業の名前で仕事をするので、第三者からは従業員のように見られる
今回のUber Eatsの配達員は後者のタイプに該当すると考えられますが、業務委託の取引であっても労働基準法で定義する「労働者」と重なる部分があるようです。
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
「労働者」に該当するか否かは、契約の形式ではなく配達員が発注者であるUber Eatsの指揮命令を受けて仕事を行い、報酬を得ているかどうかが重要な点です。
配達依頼があれば飲食店の場所、移動時間、報酬などを確認し「受諾ボタン」または「拒否ボタン」をタップするシステムは、配達員が主体性を持って受諾・拒否を選択しているので指揮命令には該当しないように見えます。
しかし、仮に何度も拒否をするとUEユニオンの要求にあるような「アカウントの一方的な停止、仕事の割り振り中断」の懸念があれば、「配達依頼」を「命令」と同様に受け取る配達員がいるかもしれません。
また、Uber Eatsのロゴの入った配達バッグを背負い自転車に乗り仕事の依頼が来るまで待機するというのは、好きな仕事を選び好きな時間に仕事をするフリーランスというよりも、最低賃金の無い歩合制の従業員のようにも見えます。
ギグワーカーの最大の課題は、仕事の実態に対して労働基準法が適用されない「フリーランス」と適用される「従業員」の格差がと言えるでしょう。
海外のギグワーカー保護の動向
日本ではギグワーカーは「労働者」には該当しないため労働基準法の適用はありませんが、海外では数年前からギグワーカーを保護する動きが出ています。
2018年にはイギリスの宅配業大手のヘルメス社が裁判で、配達員に対して労働者としての権利を認めなければならないとの判決を受け、2019年には米国カリフォルニア州の「ギグエコノミー規制法」が成立し、一定の条件を満たさなければギグワーカーは労働者に該当すると定められました。
さらに、直近（3月17日）のBloombergニュースでは、英国最高裁判所の判決で70,000人以上のUberのドライバーが従業員として認められ、最低賃金、年金加入、健康保険への加入が可能になったとのことで、業界では大きな話題となっています。
まとめ
3月5日に発表したUEユニオンの緊急声明では、Uber Eatsが一部の地域で導入した新料金体系によって大幅な報酬引き下げとなり、それがシステム上の「バグ」なのか「本当の報酬引き下げ」なのか分からず配達員に深刻な混乱を与えているとして、以下の要求をしました。
- 新料金体系についての公式アナウンスの実施
- 新料金体系の計算式の公表
- 新料金体系によって発生した減額分の補填
- 新料金体系の導入実験の中止
これに対し、Uber Eatsは対象エリアの配達員には事前説明を行ったが、報酬には誤りがあったとして不足分の支払い準備をしているとのこと。
本件は、単なるUber Eatsの新料金体系の問題ではなく、1,000万人以上とも推定される我が国のギグワーカーが抱える労働環境の問題を提起しているのではないでしょうか。
日本はギグエコノミーについてはまだ歴史は浅く法的にも整備されていませんが、UEユニオンのケースや海外の動向を参考に、企業依存度が高く弱い立場のギグワーカーの労働環境が改善されることを期待したいと思います。