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出向と派遣の違いとは?具体例をもとにわかりやすい説明

出向と派遣の違い

会社で働く上では紛らわしい用語がたくさんありますが、出向と派遣の紛らわしさは特に顕著かもしれません。

当初雇用された企業とは異なる会社で働く点で、出向と派遣は一見すると違いが分かりません。しかし出向と派遣の間には、仕組みに大きな違いが存在します。今回の記事では、出向と派遣の違いについて、具体例をもとに分かりやすく解説します。

出向とは

出向とは、在籍している会社の命令により、他の会社で勤務することです。例えば、グループの子会社や関連会社で働くケースが、出向の最たる例です。企業内の別部署への配置転換や転勤とは違い、そもそも違う会社で働く点が出向の特徴です。

なお出向は、「在籍出向」と「転籍出向」の2種類に分けられます。在籍出向は、元の会社と雇用契約を締結しつつ、出向先の企業とも雇用契約を締結する方法です。例えば親会社の社員が、子会社の従業員に技術やノウハウを教える場合に、在籍出向が行われます。 一方で転籍出向とは、元の会社との雇用契約は解消した上で、出向先の企業と雇用契約を締結する方法です。例えば親会社の社員削減など、雇用調整を目的に実施されるケースが多いです。

派遣とは

派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した上で、派遣会社の指示に従って派遣先の企業で働く働き方です。特定の職種に関する技能を持っている人材が、派遣会社の指示に従って様々な会社で勤務するのが派遣の特徴です。

働いてもらう企業側は、一時的に忙しい時期のみ派遣の人材を受け入れることで需給の変動に対応したり、短期での受け入れにより人件費を削減する目的で派遣を活用するケースが多いです。一方で働く派遣社員の側は、育児や介護などの理由で短時間労働を行う目的や、いずれ正社員として採用されるためのスキルアップなどを目的に、派遣として働くことが多いです。

なお派遣として働ける職種は、事務や経理、受付、販売員など多岐に渡ります。一方で正社員として長期的に働くわけではないため、経営企画や人事などの責任のある職での採用は少ない傾向があります。

出向と派遣の違い

出向と派遣の間にある主な違いは、「雇用契約の締結先」「雇用期間」「給与を支払う会社」の3つです。この章では、それぞれの違いについてくわしく確認しましょう。

雇用契約の締結先

出向の場合は、在籍出向と転籍出向で若干雇用契約に関する取り扱いが異なります。

在籍出向の場合は、出向元との雇用契約をそのまま継続しつつ、出向先の企業とも雇用契約を結びます。一方で転籍出向の場合は、出向元の企業とは一度雇用契約を解消し、新たに出向先の企業と雇用契約を締結します。いずれにせよ、出向先の企業と雇用契約を締結するのが、出向の最たる特徴です。

一方で派遣の場合は、派遣会社と雇用契約を締結します。つまり、出向先とはあくまで指揮命令の関係が生まれるだけで、雇用関係は生まれません

雇用期間

出向の場合は、最低でも1年以上の雇用期間となるケースが多いです。安定的に同じ環境で働く上では出向は向いていますが、出向先で人間関係のトラブルなどが発生した際には、しばらくは辞めることができないので注意です。一方で雇用する側は、出向の社員を受け入れることで毎月の人件費が増加する点に注意です。

一方で派遣の場合は、1ヶ月から1年程度の短期となるケースが多いです。ご自身のプライベートやライフプランに応じて柔軟に働ける点が魅力ですが、短期間で職場が変わるため、その都度対応する必要があります。なお雇用する側から見ると、スキルがある人は長期的に雇用し、そうでない場合は契約を打ち切るなど、柔軟な対応を取れる点が魅力です。

給与を支払う会社

出向と派遣には、給与を支払う会社にも違いがあります。出向の場合は、出向元の企業と出向先の企業による話し合いにより決定するケースが多いです。また、どちらが給与を支払うかに関しても、話し合いにより決定するためケースバイケースです。

一方で派遣の場合は、雇用契約を締結している派遣会社が給与を支払います。ただし労働者が働いているのは派遣先企業であるため、派遣先企業が一度派遣会社に給与を渡し、派遣会社は受け取った給与を労働者に渡す流れになります。 出向と派遣の間にある3つの違いは以上になります。それぞれの違いを表形式でまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

  出向派遣
雇用契約の締結先出向先の企業(在籍出向の場合は出向元とも契約を締結) 派遣会社
雇用期間1年以上(長期) 1ヶ月〜1年程度(短期)
給与を支払う会社 出向先の企業 派遣会社

出向と派遣の違いとは?:まとめ

出向と派遣は一見すると類似する雇用形態ですが、今回見たように大きな違いがあります。

出向と派遣では、雇用契約の締結や給与の支払いに関する扱い方が大きく異なります。したがって、自社の状況や人員を確保する目的を基に、最適な人員確保の方法を選びましょう。

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